2020年4月30日木曜日

金与正「韓国は3歳児」!金与正の正体《金正恩死亡なら後継者に?》

金正恩の後継者として正式に指名されたと噂される金与正だが、今年の3月に韓国がミサイル発射に反発した際に手厳しい批判の言葉を並べたことが話題になっている。我々は韓国は19歳の永遠に大人になれない少年だと思っていたが、どうやら金与正は韓国を3歳児のようだと批判したらしい。今後の北朝鮮と韓国の関係はさらに冷え込み、文在寅もますます追い詰められていくものと思われる。

金正恩が死亡したら、誰が権力を引き継ぐのか。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の安否についての情報が錯綜する中、関心が集まっているのが、正恩の妹、金与正(キム・ヨジョン、31)朝鮮労働党第1副部長だ。

すでに事実上のナンバー2として君臨し、「正恩氏が万一、死亡した場合、全ての権限を与正氏に集中するという内部決定が最近行われた」(読売新聞4月14日)との報道もある。


「男だったら後継者にした」と父・金正日が嘆いた。
「彼女に口ひげがあったなら、与正を後継者にしていただろう」。

金与正について、そう語ったと報じられているのが、生前の金正日総書記だ。

高容姫夫人との間に生まれた3人兄弟、正哲(ジョンチョル)、正恩、与正のなかで、金正日が最も高く評価していたのが、この愛娘だった。長男の正哲に対しては「女の子みたい」と評していたという。男尊女卑が根強い北朝鮮で、この評価の“逆転”は異例中の異例といっていい。

しかし与正の素顔については、2人の兄以上に謎に包まれている。

与正は1988年生まれで、今年31歳。彼女の若き日の経歴ではっきりしているのは、96年4月から2000年末まで、兄の金正恩とともにスイス・ベルンに留学していたことだ。

現地では中流住宅街の3階建てアパートで兄と生活し、公立学校に通った。留学中は、少しでも体調が悪いとすぐに病院に連れて行かれるような過保護な環境で過ごしたとされる与正。バレエのレッスンを受けていたこと、アニメのイラストを描くことが趣味だったことも報じられている。当然ながら現地では金正日の娘だということは伏せられ、「チョン・スン」という仮名を名乗って暮らしていた。

興味深いのは、スイス留学時代の兄妹の生活は、対照的だったということだ。

与正は、兄・正恩より成績がよく、現地の学校にも馴染んでいたという。兄よりも4歳若く留学しているため、入学時に学力差が広がっておらず、人種差別もあまり受けずに済んだのがよかったのだろう。

ちなみに、ベルン時代の2人の面倒を見ていたのが、当時の駐ジュネーヴ代表団公使で、金正恩体制で外相などを務めた李洙ヨン (リ・スヨン)前党副委員長だ。李洙ヨンはこの経歴のおかげだろうが、金正恩が権力を継承した後、出世街道を行くことになる。

正恩のヘアスタイルもコーディネート

スイスから北朝鮮に戻った与正を待ち受けていたのは、金正日体制の下、“お姫様教育”だった。

北朝鮮最高峰の大学・金日成総合大学に入学したのは、2007年ごろ。物理学を専攻したというが、一般的な4年の学部課程ではない。与正のために新設された6カ月間の「速成課程」への入学だった。いわば、与正に箔をつけるための教育課程なのだ。

そして2011年12月、父・金正日の葬儀の場に姿を現す。これが、与正が公の場に出た最初の場面だ。

金正恩体制になると、2012年に国防委員会の行事課長に就任。「行事課」とは、兄の金正恩の現地視察や行事などの日程すべてを密着しながら管理する部署だ。与正のアドバイスは日程だけに止まらず、なにかと話題となる正恩のヘアスタイルから、眼鏡のフレームまでコーディネートしていると言われている。

このように韓国においても、与正の幼少期の「子どもらしい」エピソードはほとんど伝わってこない。

数少ない報道の一つが、与正が3歳くらいだった1991年5月、母親である高容姫や兄・正恩とともに東京ディズニーランドを訪れていたというものだ。2012年には、正恩の指示で結成された「モランボン楽団」が、洋楽にあわせてミッキーやミニーを思わせる着ぐるみが登場する“ディズニーもどき”の公演を行っている。これも、2人の兄妹の思い出から発案されたものなのかもしれない。

笑顔の“外交デビュー”となった平昌五輪

彼女の“外交デビュー”は2年前の2018年2月、平昌五輪の開会式のための韓国訪問だった。

当時、長距離ミサイル問題などでアメリカと激しく対立していた北朝鮮。この重要な局面で、与正は平昌五輪の開会式に出席する代表団の特使として韓国に現れたのだ。肩書きは「党中央委員会第1副部長」だ。

到着してまもなく、象徴的なシーンがあった。舞台は、韓国側の関係者が待ち構えていた仁川空港の貴賓室。

専用機を降りて、貴賓室に北朝鮮訪問団の一行が入ってくると、北朝鮮の憲法上の国のトップである金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が中央の上席を与正に譲って、先に座るように勧めたのだ。2人の年齢差は60歳以上。与正が「北のナンバー2」であることを内外に示したのである。

金一族で初めてソウルと大統領府を訪れることになった与正は、文大統領への表敬訪問の席でも、ナンバー2の振る舞いが続いた。文大統領に金正恩からの「親書」を伝達したのも、金永南ではなく与正だった。さらには、彼女の口から文大統領に「大統領と早期に会う用意があります。都合の良いときに来てください」と訪朝を要請した。


2泊3日の短い日程の間、韓国国内の全てのメディアは彼女の一挙手一投足に注目。五輪の開会式では、ペンス米副大統領、安倍首相とともに貴賓席に招待され、韓米日首脳のすぐ後ろの席から北朝鮮選手団に笑顔で手を振る様子が各国メディアに取り上げられた。

報道陣の前ではほとんど発言はしなかったものの、文在寅大統領との会話のいくつかは明らかになっている。

開会式翌日に文大統領と会談した際には、文大統領から「寒くなかったですか?」と尋ねられ、「文大統領に気を遣っていただき、不自由なく過ごしました」と答えたという。さらに滞在中の昼食会でも、与正は笑顔で「大統領が統一の新しい幕を開く主役になって後世に記憶される姿を打ち立てられることを願います」と終始、文大統領をおだてるかのようだった。

これに気を良くしたのか、文大統領は2カ月後の南北首脳会談の席上で、金正恩と与正に向かって、このように与正を持ち上げた。

「金与正副部長は南ではスターです。ファンクラブもできたかもしれません」

確かに、文大統領ほどではないにせよ、多くの韓国国民が、清楚なイメージで笑顔を振りまく与正の姿を好意的に受け止めた。

ちなみに、彼女の訪韓にはこんな逸話が残っている。

彼女はソウルの「グランド・ウォーカーヒル・ホテル」に宿泊したとされるが、退出後の部屋には彼女の髪の毛1本落ちていなかった、というのだ。DNA鑑定に使われることで、兄の正恩氏の体質や病気などが推察されるのを避けたのではないかとされている。

知られざる与正の「金正恩叱責事件」

しかし、「お姫さまの与正」「笑顔の与正」は表の顔でしかない。

注目すべきエピソードがある。彼女の夫は、対外的に元首格とされる最高人民会議常任委員長、崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長の次男であると言われている。ところが、その崔竜海をめぐって事件が起こっているのだ。

2015年10月30日、金正恩が主催した労働党中央委員会政治局委員会議に出席した崔竜海は、その後のパーティーで酒に酔った金正恩から中国との外交問題や発電所の事故などについて、他の幹部の目の前で「党の責任者として良心があるのか!」と強く叱責されたという。崔竜海はストレスと怒りのあまり、帰宅途中の車中で脳溢血を起こしてしまった。

この直後、金正恩のもとを訪れた与正は、こう言い放ったという。

「あなたは相手が倒れるまで懲らしめなければ、自分の苛立ちを抑えることが出来ないのか」

兄に対して強く抗議し、遠慮なしに物を言う与正は、その後「舅の看病」を理由にしばらく党の業務をボイコットしたという。

2016年から北朝鮮の党中央委員に選ばれた彼女は、その立場をはっきりとさせてきた。ハノイまでの列車での移動中、ホームでタバコを吸う金正恩の隣には灰皿を持った与正が寄り添った。平壌で行われる軍事パレードでも、前日に彼女が兄の動線を確認し、正恩に近づく者にはボールペン一本持たせなかったという。

北朝鮮消息筋はこう語る。

「金与正は、『白頭山血統』と呼ばれるロイヤルファミリー・金一族の血統を継ぐ一方、積極性や判断力、処世術などの高い政治的センスを兼ね備えた存在だ。いまでは、金正恩も信頼を置いている。これまでの2回の南北会談に加え、シンガポールとベトナムで行われた米朝会談にもすべて同席しているのだから。どの会談でも、金正恩は口調を整えるとき、言い淀むときには、いつも与正を見る。妹が横にいることで、彼は精神的に安定するのだろう」

今年に入って、さらに存在感が増しつつある。3月には、北朝鮮のミサイル発射実験に対して深い憂慮を表明し、発射中止を求めた韓国大統領府に対して、金与正名義の談話を発表した。談話には、次のような言葉が並んだ。

「低能な考えで驚愕する」
「よその軍事訓練に口出しするとは居直りの極致だ」
「言葉ひとつひとつが完璧にバカだ」
「3歳児と大して違うようにはみえない」

首脳会談で笑顔を振りまく清楚な姿からは想像もつかない、汚い言葉遣い。韓国に対しても融和的な人物と評価されていた彼女が、韓国を批判する声明を出したのは初めてのこと。韓国国内でも、与正をどのように評価して良いのかと、動揺が広がっている。

彼女のライバルはあの男?

金正恩委員長の健康状態は依然として明らかになっていないが、金正恩に代わる人物は、現時点ではその血筋、能力からいって金与正しかいない。

しかし、党や軍部の幹部らは、30歳を超えたばかりの女性である与正を後継者として受け入れるのだろうか。

元駐英北朝鮮大使館公使だった太永浩(テ・ヨンホ)氏は、「現在の北朝鮮体制を支える60、70代の勢力にとって、金与正は若造だ」として、金平一(キム・ピョンイル)の存在を指摘している。

金平一氏は、金正日の腹違いの弟で66歳。金正恩氏の叔父にあたる。彼は金正日総書記との権力争いの結果、1979年以降ハンガリー・ブルガリアなど海外公館を転々とさせられていたが、昨年、チェコ大使勤務を最後に40年ぶりに平壌に召還された。

金正恩が北朝鮮国内で、彼を管理するために呼び寄せたものとみられ、いまは軟禁状態にあるとされる。

今後、軍部などが金与正を排除し、可能性は低いとはいえ金平一を擁立するような事態になるのか。逆に、そのような動きを察知した金与正が金平一の排除に動くことになるのか。北朝鮮の内部情勢は、今後も予断を許さない。

米中「冷戦」の本格化…韓国の選択は?

新型コロナウイルス感染症の拡散の中、主要国である米国と中国は協力したとしてもこの困難を克服するのが大変な状況で、お互いに相手のせいにしてその責任を押し付けている。まさに「米中コロナ冷戦」に突入したわけである。

ドナルド・トランプ米国大統領は「莫大な賠償金を(中国に)請求するかも」と言うと、中国は「我々も被害者だ」と言い返している。

トランプ大統領は27日“ドイツのように中国に賠償を請求するのか”という質問に「米国はドイツよりも多くの賠償金を請求するかも」と語った。また「中国が速やかに対応していたら新型コロナの拡散は遮断できた」と語った。

米国のこの動きに中国は「中国政府は新型コロナに関連したすべての情報を透明に公開し、防疫のノウハウを各国に提供した」と主張した。

この主張には一理あるともされている。中国が武漢封鎖で時間を稼いでいる間の韓国と米国を比較してみると、韓国は先制的な診断検査で新型コロナの感染経路を把握しようと努力し、その火種を抑えようとしていたのに対し、米国は初動防疫に失敗し、感染経路の把握ができず拡散してしまった。

トランプ大統領はコロナの発病当初「私の友人、習近平中国国家主席がきちんと処理してくれるだろう」と語り、“対岸の火事”と見ていた。

その後、トランプ大統領の中国に対する人種差別的な発言もあり、米国民の反中感情は高まり、これからも一層ひどくなるとされている。

このような「米中コロナ冷戦」の中、韓国の選択はどうなるのだろうか。米ソの冷戦時代には韓国にとって選択の余地がなかった。

現在、安保は米国に、経済は中国に依存している韓国は、今回の米中冷戦では選択の余地がある。しかし選択できるほうがもっと辛い場合もある。


「選択の余地がある」のではなく、「選択を迫られる」だと思いますが。親中反米なのは明らかで、あとは自由主義圏から離脱してレッドチーム入りをする思いきりがあるかどうか。今は分担金を巡って安保で葛藤を起こし、徐々に反米を浸透させている段階。

韓国が資産現金化なら対抗措置

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。

しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。

2020年4月29日水曜日

韓国輸出企業に5月は悪夢の月!輸出が崩れれ

「輸出企業に5月は悪夢の月になるだろう」。

新型コロナウイルスが輸出衝撃につながるだろうという懸念が大きくなっている。5月の輸出見通し景況調査指数が65.0で調査を始めた1980年以降の最低値に急落した。輸出見通しを暗く見る企業がそれだけ多いという話だ。

韓国経済研究院は27日、こうした内容を盛り込んだ企業景況調査指数(BSI)を発表した。総合BSI見通しは61.8で、金融危機以降で最低だった先月の59.3よりは小幅に上がった。代わりに輸出BSIが過去最低値まで落ち込んだ。韓国の主要輸出国である米国、日本、欧州連合(EU)などは状況が依然として厳しいという意味だ。

輸出以外の指標もすべて基準値に満たなかった。内需(65.5)、投資(70.6)、資金(77.6)、雇用(73.9)、採算性(72.5)などが80を下回った。BSI指数が100より高ければ肯定的な回答が、低ければ否定的な回答が多いという意味だ。業種別では自動車分野が30.8と困難が大きいことがわかった。輸出急減により自動車メーカーだけでなく協力企業まで厳しくなったというのが韓国経済研究院の説明だ。

4月の実績値も58.8で先月の65.5より低くなった。金融危機の真っ最中だった2009年1月の58.1以降で最も低い。内需(68.1)、輸出(67.8)、投資(71.1)、資金(75.9)、雇用(73.1)、採算性(69.5)なども振るわなかった。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国経済の柱の役割を担ってきた輸出製造業が4月を基点に困難が加重されている。流動性支援など積極的な対策が早く行われなければならない」と話した。

韓国は輸出で食ってる国だ。輸出が崩れれば貿易収支が赤字に転落する恐れが出て、そうなれば経常赤字を避けられなくなる。4月はおそらく経常赤字転落だろうが、その中身次第では5月以降も危ないと言えるね。

韓国でリーマン超えの最悪統計に!失業が急増

事実を必死で隠す韓国だが、経済は確実に傷んできている。リーマンショックの後でも減らなかった従業員数が初めて減少に転じたそうだ。失業者が加速度的に増えているということになる。米国の状況を考えれば当然こんなものでは済まないだろう。すでに弱っていた韓国経済がコロナでとどめをさされる形だ。

韓国雇用労働部が28日に発表した「3月の事業体労働力調査」によると、先月、1人以上の事業体全体の従事者は1827万8000人と、前年同月比で1.2%(22万5000人)減少した。国内の従事者が減少したのは雇用部で関連統計を作成し始めた2009年6月以降初めて。

飲食店・学習塾などコロナ直撃弾を受けたサービス業種で雇用が大幅に減少した。飲食・宿泊業15万3000人(-12%)、教育サービス業10万7000人(-6.7%)、芸術・スポーツ・余暇サービス業3万9000人(-11.9%)などで従事者の減少が目立った。従業員が最も多い(全体産業に対する従事者の比率約20%)製造業も「新型コロナ不況」を迎えた。3月の製造業従事者は371万8000人と、前年同月比で0.3%(1万1000人)減少した。

失業の衝撃は、雇用形態が不安定で小規模な零細事業所であるほど大きい。3月の常用勤労者(雇用期間1年以上)は前年同月比で0.1%(8000人)減少にとどまったが、臨時・日雇い勤労者は7%(12万4000人)減となった。演劇・映画従事者など特殊雇用労働者を含むその他の従事者は7.8%(9万3000人)減少した。事業場の規模で見ても常用職300人以上の中堅・大企業従事者は1%(2万9000人)増加し、300人未満の中小企業従事者は1.6%(25万4000人)減少した。

1年間続いていた賃金の上昇も下落に転じた。2月の勤労者1人あたりの月平均賃金は340万3000ウォン(約30万円)と、6.6%減少した。賃金の下落幅は常用職と300人以上の中堅・大企業など相対的に雇用条件が良い階層で大きかった。クォン・ギソプ雇用部雇用政策室長は「半導体・自動車産業での成果給・賞与金減少などで2月の勤労者賃金総額が減少した」とし「賃金部門は(コロナ衝撃が本格的に始まる前の)2月の統計であり、新型コロナの影響を分析するのは難しい」と説明した。労働者の賃金上昇は文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる「所得主導成長」の最も重要な部分だ。コロナ衝撃が本格化する前からすでに揺らぎ始めた。

韓国政府は雇用維持支援金・失業手当予算拡大などでコロナ雇用衝撃に対応している。しかし専門家は失業に対応する社会安全網だけでなく、民間部門で採用を増やす攻勢的な対策も必要だと強調する。韓国政府は55万人の公共・青年雇用を創出する「韓国型ニューディール事業」を掲げた。しかしこうした事業はほとんど短期アルバイト形態という指摘が出ている。

韓国、ドローン・AI・ロボットの機密情報が大量流出!どんだけザルなんだよ…

コロナ禍に紛れて信じられない報道が出てきている。韓国の国防科学研究所という機関のある研究員が退職した際に68万件もの機密情報をUSBメモリにコピーして持ち出したそうだ。去年9月の話で、すでに多くの機密が他国に渡ってしまっているものと思われる。中身はドローンやAIにロボットといった先端技術に関連する内容だという。その技術には米国のものも多く含まれていると思われるが、それらが北朝鮮や中国に渡ったとなると一大事だろう。

地位の高い研究員60人以上が退職する際、武器関連の技術・情報を持ち去った兆候。

韓国軍で国産兵器開発を主管する国防科学研究所(ADD)を退職した元研究員らが、過去数年にわたり1人当たり数万-数十万件の武器関連技術・情報を許可なく持ち去っていた兆候が捕捉され、韓国軍と国家情報院が捜査に乗り出したことが26日までに分かった。ADDは1970年に武器体系の研究・開発を目的に創設され、その後50年にわたり韓国軍のミサイルや最先端電子機器はもちろん、軍用機や戦車など軍事関連技術の開発を行ってきた。

ある韓国軍関係者は「高い地位の研究員60人以上が退職の際、許可なく機密を持ち去った兆候が捕捉され、軍事安保支援司令部と国家情報院、警察が合同で捜査に乗り出した」「特にここ2-3年以内に退職した20人以上について集中的に捜査を行っている」と明らかにした。そのうち昨年9月に退職し、ソウル市内のある私立大学の研究所責任者に転職したA研究員は、ドローンなど無人システムや未来戦関連情報、AI(人工知能)技術などが含まれた研究資料68万件を流出させたという。また今回捜査対象として名前が上がっている元研究員20人以上は、そのほとんどが韓国国内の防衛関連企業に再就職したようだ。うち一部は「退職後に再就職するため技術を持ち去る慣行があった」と証言したことが分かった。

韓国軍は「正確にどの技術がどこにどれだけ持ち去られたか捜査している」とした上で「軍事技術と機密が民間企業などに流出し使用されれば、これは深刻な問題だ」と懸念を示した。ADDのある関係者は「今回の問題を非常に重く受け止めている」「技術保護の過程に問題がなかったか調べ、再発防止策を取りまとめていきたい」とコメントした。

2020年4月28日火曜日

強硬対立に突き進む韓米…賃金を支給しようとするものではない

総額をめぐり強硬対立の様相を見せている韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉と関連、米国は「韓国政府がもっと妥協することを望む」という異例の立場を明らかにした。「13%水準の引き上げが最上」という韓国の提案をトランプ米大統領が拒否したのに続き、もう一度総額追加引き上げを圧迫する様相だ。

米国務省は28日、米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)の質疑に「交渉過程中に米国政府は立場を調整し妥協した。われわれはこの数週間の間に互いに受け入れ可能な合意に到達するために相当な柔軟性を見せた」と明らかにした。続けて「われわれは韓国政府もさらに妥協することを願っている」と強調した。

VOAによると、国務省は韓国国会が無給休職に入った在韓米軍の韓国人労働者に向け特別法を制定し賃金の一部を支給することにしたことに対しこうした立場を明らかにした。特別法制定と関連し国務省関係者は「外交的ルートを通じて伝えられた韓国の提案に対しては確認しない」とだけVOAに答えた。

これに先立ち韓米が防衛費分担金交渉妥結に失敗し在韓米軍の韓国人労働者約4000人は今月1日から無給休職に入った。韓国政府は米国側に前回のSMAの総額1兆389億ウォンより13%水準で引き上げる案を最終的に提示したが、トランプ米大統領は「私が拒否した」と明らかにした。その後米国はポンペオ国務長官とエスパー国防長官ら高官級を通じてトランプ大統領の「マジノ線」を韓国に繰り返し伝えたものとみられる。

だが韓国も依然として堪えている。さらには「やるだけやった」という雰囲気も読みとれる。

外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は28日の国会外交通商委員会の懸案報告で「(13%引き上げ案は)われわれとしては最高の水準、可能な最高の水準だったと評価する」と明らかにした。韓国政府の強硬立場を加減なく紹介したものだ。

康長官は13%案を文在寅(ムン・ジェイン)大統領も裁可したのかを問うユン・サンヒョン外交通商委員長の質疑には「大統領は初めからこの問題に対し深い関心を持ってみている」と話した。「13%マジノ線」は文大統領の意志という点を強調したのだ。

韓国は現在米国の総額追加増額要求に対抗し在韓米軍労働者無給休職問題を解決するためにSMA協定を無力化できる「特別法制定」という超強硬カードまで切った状況だ。表向きは国会国防委員会が推進しているが、国会関係者らによると国防部・外交部とも緊密に意見交換をしている。

康長官はこの日の会議で米国政府が無給休職事態を防ぐための韓国政府の提案を2度にわたり拒絶したという事実も具体的に説明した。2度は▽人件費▽軍需支援費▽軍事建設費項目で構成されたSMAのうちで人件費のパートだけ先に妥結しようという「先妥結」の提案と、韓国政府が国防部の予算から人件費部分に策定された金額を先に執行しSMA総額妥結時にこれを差し引く「先支給」案だ。

康長官はこの2種類の提案に対し「米国側は法的な根拠がないという論理で受け入れなかった」と説明した。こうした米国の論理を打破するため韓国政府は特別法を作ってでも強行するという意向を22日に米国に伝えた。

状況がここまで達したことで韓国政府内外では韓米が防衛費問題で正面衝突するのではないかとの懸念まで出ている。こうした見方を懸念したように外交部は28日に「特別法制定は政府が賃金を支給するということではなく(無給休職中の労働者の)生計支援をするもの」として一歩後退した立場を見せたりもした。

外交部当局者はこの日午後に記者らと会い、「いま在韓米軍の韓国人労働者の雇い主は米軍のため賃金は雇用主が払うもの。われわれが賃金を払うことはできないため生計部分を特別法で措置しようとするものであり、賃金を支給しようとするものではない」と説明した。