韓国が世界遺産委員国に個別に圧力をかけまくりだ！韓国のユネスコ大使が日本を批判

国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国代表部の金東起（キム・ドンギ）大使は２５日、現地の韓国メディア特派員と懇談し、２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）に関連し、「日本は人類共同の文化遺産に関して公の場で約束した内容を順守しなければならないということを、世界遺産委員会の２１の委員国に伝えている」と述べ、世界遺産委員会が開催されれば韓国政府が要求した内容が正式に議論されるとの見方を示した。

産業革命遺産には、長崎市の端島炭坑（軍艦島）など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた７施設が含まれている。世界遺産登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

しかし、今月１５日に一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）は、強制徴用を否定する証言や資料を展示している。韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議した。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２２日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会が日本に忠実な措置の履行を促す決定文を採択するよう、積極的な協力と支持を要請した。

金氏はこの日の懇談会で、産業遺産情報センターが強制徴用の事実を記載していないことについて、「日本は本人たちの言ったことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視した」「日本のイメージを自ら失墜させている」などと強く批判した上で、「日本は直ちに措置の履行に乗り出すべきだ」と求めた。こうした立場で世界遺産委員会の委員国の大使たちと接触しているという。

世界遺産委員会は世界遺産条約に基づき設置された政府間委員会で、２１カ国からなる。韓国と日本は委員国ではない。今年の委員会開催は６月２９～７月９日を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期された。

2020年6月26日、韓国・京郷新聞によると、韓国政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録取り消しを要請したことに関し、ユネスコ世界遺産センターのメヒティルト・レスラー所長が「取り消し決定は世界遺産委員会固有の権限」としつつ「（取り消しの基準は）完全性や真正性など卓越した普遍的価値が消えたとき」と説明した。

レスラー所長は同日、京郷新聞とのインタビューで「韓国政府は日本が世界遺産委員会の決定を遵守したかどうかについて検討するよう要請してきた」として上記のように述べたという。

レスラー所長の回答について、記事は「登録取り消しの権限がユネスコ事務局ではなく、世界遺産条約の履行の最高意思決定機関である世界遺産員会にあるということを明確にしつつも、韓国政府が取り消しの事由として提示した『約束の未履行』は登録取り消しの基準に該当していないということを遠回しに伝えたもの」と分析している。

レスラー所長は、日本が登録時の約束を履行しているかどうかを問う質問では、2018年の第42回世界遺産委員会の決定文に「日本側に全体の歴史解釈においてさまざまな国際模範事例を考慮することを強く促した」と明記されたことに言及したという。記事は「日本に国際社会との約束を守るよう促したものとみられる」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それならなぜ『条件付き』で登録した？」。「条件付きで登録したら、その条件が満たされなければ取り消すべきだ」。「今のまま放置したら人類の卓越した普遍的価値が毀損されてしまう」。「日本からお金をもらったのでは？」。「ユネスコの世界遺産登録はお金の力だということが証明された…」など不満の声が続出している。

その他「日本は一度登録されれば何をしても取り消されないと知っていたんだ。条件付きで登録を認めた韓国政府に問題がある」。「今回の日韓対決は完全に韓国政府の負けだ」などの声も見られた。

韓国の幼稚園で集団食中毒発生、“ハンバーガー病”

韓国・キョンギ（京畿）アンサン（安山）の幼稚園で、園児99人に集団食中毒の症状がみられ、保健当局が疫学調査を進めている。

25日、保健当局によると安山所在のA幼稚園で嘔吐や下痢、血便など食中毒が疑われる症状を訴える園児が計99人確認された。

現時点までに園児および家族など約30人が病院に入院し、そのうち7人が退院、23人は治療を受けていることがわかった。

一部園児の場合、溶血性尿毒症症候群（HUS/別名：ハンバーガー病）の診断を受けたと報じられた。

保健当局は、現時点までに菌を確認できておらず、すでに処分された間食（おやつ）または給食の材料に問題があったか、または人同士の感染の可能性があるとみて、疫学調査をおこなっている。

疾病管理本部によると、該当幼稚園では去る18日、初めて腸管出血性大腸菌の患者が発生した。なお、幼稚園は今月末まで休園を決定した。

集団食中毒の患者が確認されたA幼稚園の園児のうち1人が溶血性尿毒症症候群（HUS/別名：ハンバーガー病）の症状が疑われ、追加入院したと26日、明らかにした。 

市によると去る18日、初めて腸管出血性大腸菌（EHEC）が確認されたA幼稚園の園児（184人）と教職員（18人）、家族など計295人に対して全数調査を実施した。

検査の結果、49人が腸管出血性大腸菌「陽性」判定を受けた。147人は「陰性」判定で、残りの99人は検査結果を待っている。

現在、23人（園児20人、園児の兄弟3人）が病院で治療を受けている。

このうち15人は溶血性尿毒症症候群が疑われる症状を見せており、別途に治療を受けている。そのうち4人（26日1人減少）は腎臓機能などが低下し透析治療を受けている。

この日までA幼稚園発の食中毒関連の有症状者は計102人（入院・自宅隔離、軽症状者など含む）で、前日より2人増えた。

18日初発の集団食中毒と断定しているのに、いまだに摂食日時や原因食品、発生の理由の推定、腸管出血性大腸菌の血清型別なども不明なのだろうか。

輸出管理強化後に韓国の対日依存度が更に高まる救えない事態に突入したと判明

日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。具体的には、 (1) 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、(2)韓国のカテゴリー変更(=ホワイト国からの除外)、を公表してそれぞれ実行したのである。

これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。

あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。

まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0％、日本が41.9％、台湾が5.7％であった。これが2019年には、中国のシェアは50.9％でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2％にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8％となった。

さらに2020年1～5月のシェアは、中国が73.1％と伸ばした一方、日本は12.3％にまで低下し、台湾の12.8％に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。

このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。

日本のシェア9割超え

次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2％と大半を占めており、続くアメリカは5.8％、ベルギーは0.8％であった。2019年は、日本のシェアが88.3％と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。

さらに2020年1～5月も日本のシェアが88.6％、これに続くベルギーが5.8％、アメリカが5.3％と、日本からの輸入が多くを占めている。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。

最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5％と高く、台湾が7.4％、中国が2.8％であった。2019年は日本のシェアが93.0％となり、2020年1～5月には93.9％にまで高まった。一方、台湾の2020年1～5月のシェアは4.2％、中国は1.0％にとどまっている。

輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10％ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。

輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。

レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。

韓国が考える日韓葛藤の解消方法が絶対に実現不可能すぎて日本側失笑

以下は毎日経済（韓国語）の記事内容です。最悪葛藤の中韓日修交55周年…安倍政府正しい歴史観が出口だ。

政府が「軍艦島」(ハシマ・端島)等、日本近代産業施設23ヶ所に対する世界遺産登録抹消をユネスコに公式要求することにした。パク・ヤンウ文化体育部長官名義の書簡を今月中に発送するという。日本政府が先週公開したユネスコ産業遺産情報センター内の軍艦島関連展示で約束と異なり強制動員事実を記載せず、かえって近代産業化を美化したからだ。

登録当時の約束を遠慮なく無視した行為はとうてい見過ごすことはできない。日本の極悪非道な歴史歪曲は昨日今日のことではないが、国際社会を相手にも嘘をついたことが衝撃的だ。22日、韓日国交正常化55周年をむかえたのに日本の歴史認識水準と韓日関係の現住所はこの有り様だ。

韓日関係は過去の歴史衝突から始まって経済、安保分野に至るまで出口がなかなか見えない最悪の水準に直面した。葛藤の根本原因は右傾化の道を歩く安倍晋三総理政権の過去史否定と責任回避だ。韓半島植民支配が合法的だった、という認識と共に強制労働など帝国主義強圧統治の歴史を認めず、かえって助けになったと居直りに出てくる態度だ。

昨年、両国の葛藤を高めた韓国に対する日本の輸出規制発表も来月1日で1年になる。韓国の輸出管理が不十分だという理由を上げたが、根本背景には韓国大法院の日帝強制労働賠償判決がある。安倍政府は韓日請求権協定で賠償問題が終結した、と主張するが、韓国大法院の判断は被害者個人の慰謝料請求権は請求権協定適用対象外ということだ。

過去、日本高位当局者も認めた「個人請求権有効」を無視する安倍政府の認識のせいで最近、韓国裁判所は大法院判決に基づいて差し押さえた日本企業の韓国内資産を強制売却する手続きを再開した。少しでも接点を求めるどころか両国の立場が平行線を走る局面だ。

昨年、ムン・ヒサン当時の国会議長が早稲田大特講でいわゆる’1+1+α'(韓国企業・日本企業・国民の自発的寄付)方案を提示するなど被害国の韓国でかえって積極的に仲裁案を出した。たとえ日本側から説得力ある仲裁案が提示されても歴史観を正しく確立しない限り、対症療法に過ぎないだろう。

安倍政府が今からでも歴史を直視する態度を見せれば、解寃（恨みを晴らすこと）と容赦の道ははるかに広くなる。合わせて植民支配を美化する日本の歴史修正主義と同様の国内の一部偏狭な歴史認識を警戒する。

わが政府の度重なる輸出規制撤回要求にも日本の反応がない、と政府が去る18日、世界貿易機構(WTO)にパネル設置要請書を発送した。韓国のWTO提訴で韓日間の法的紛争が本格化した局面だ。わが政府は昨年11月、日本圧迫カードであった韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了通知の効力を猶予し、WTO提訴手続きも中断する誠意を見せた。

その後、日本が主張する輸出管理不備点を整備したが、日本の反応がなくWTOに行くことになった。韓国のWTO提訴に安倍政府は遺憾表明と共に対話で解決しよう、という原則的な立場を明らかにした。対話をしないわけではないが今になってまた、対話しようという態度は理解し難い。

日本の経済報復を含んだ韓日関係悪化は究極的には過去の歴史を清算せずに解くことができない宿題だ。19年前、線路に墜落した日本人飲酒者を救って亡くなったイ・スヒョン義人の母親が日本の新聞インタビューでした言葉が響く。母は強制労働と慰安婦問題に対する日本の謝罪を要求して「真摯な気持ちで」を特に強調したという。国内外の批判に耳を閉じて右傾化政策を展開する安倍政府が傾聴しなければならない苦言だ。

ユンミヒャンから関心をそらすためにまた反日扇動が始まりましたね。

韓国、市中感染止まらずパニック！「危機的状況だ」

韓国でなかなか市中感染が収束せず、むしろ拡大していることに当局が危機感を募らせているようだ。海外からの入国者の感染事例も増えているうえに、ソウル首都圏以外でも集団感染が発生しているからだ。K防疫とやらは無残に崩壊してしまった。

２３日ぶりに６７人の新型コロナウイルス新規感染者が発生した２０日、防疫当局が最近の状況を「新型コロナウイルス拡散期」で「危機状況」と診断した。

首都圏に続き大田（テジョン）と全州（チョンジュ）などで市中感染が続いている上に、バングラデシュからの入国者の陽性事例が続き、海外発の感染拡大の懸念まで大きくなってだ。

中央防疫対策本部のクォン・ジュンウク副本部長は２０日の定例会見で、「首都圏の新型コロナウイルス流行が続き、全国のどの自治体であれ感染が続きかねない拡散期で、大田と全羅北道（チョンラブクド）など首都圏以外の地域社会でも集団発病が生じている危機状況」と話した。

防疫当局がこのように危機意識を示しているのは、大衆利用施設だけでなく多様な経路を通じて非首都圏地域まで新型コロナウイルスが拡散しているためだ。

クォン副本部長は「この２週間の発生現況を見ると、食堂など飲食店そして各種宗教の小規模集会、訪問販売など多様な経路を通じ、地域的には大田、全羅北道、全州など非首都圏地域まで新型コロナウイルスの感染が広がっている」と明らかにした。

特に大田の訪問販売業者から始まった感染が近隣地域に広がっていることに疫学当局は緊張している。中央防疫対策本部によると大田市の訪問販売業者発の感染者も４０人に増えた。この日１６人が追加で陽性判定を受けてだ。

クォン副本部長は「大田圏の患者事例を分析した結果、６月初めから今週まで中高年層の個人事業者らが各種事業説明会、そして食堂、カフェ、宗教施設、美容室、サウナなどで会合を通じて知人と一般利用者に感染したと判断される」と発した。

続けて、「地域的には大田をはじめ、世宗（セジョン）、鶏竜（ケリョン）、公州（コンジュ）、論山（ノンサン）、清州（チョンジュ）、そして全羅北道全州と首都圏まで感染ルートがつながるなど拡散の危険性が大きいものと判断している」と付け加えた。

実際に１７日に新型コロナウイルス陽性判定を受けた全州女子高の生徒に対する疫学調査の結果、大田の訪問販売関連感染者２人と動線が重なるのを確認したと中央防疫対策本部と全羅北道が発表した。飲食店で感染した可能性をめぐり調査が進められている。

一方、防疫当局はバングラデシュから入国した感染者３人が乗った済州（チェジュ）行きの飛行機の接触者５４人に対する自家隔離を実施していると明らかにした。

バングラデシュやパキスタンなど最近新型コロナウイルス感染者が増えている国からの入国を防ぐ必要があるのではないかとの質問に対しては線を引いた。

クォン副本部長は「特別入国管理により事実上海外から流入する場合は徹底して管理している。韓国の入国そのものを防ぐのは韓国国民が（海外）入国も遮断される部分のため既存の基調を維持する」と話した。

中央防疫対策本部によると、２０日午前０時基準で海外流入新規感染者は３１人増えた。海外流入新規感染者が３０人台に増えたことは４月５日に４０人を記録してから７６日ぶりだ。

疾病管理本部中央防疫対策本部は２１日午前０時基準で新型コロナウイルス新規患者が４８人増え累積患者が１万２４２１人になったと明らかにした。

新規患者のうち８人は海外流入で、４０人は市中感染で発生した。特にソウル・京畿道（キョンギド）・大田（テジョン）で新規患者が集中的に発生した。ソウルは１６人で最も多く、大田が１０人、京畿道が８人で、市中感染４０人のうち３４人がこれら３地域で出た。残りは大邱（テグ）が１人、光州（クァンジュ）が１人、世宗（セジョン）が１人、江原道（カンウォンド）が２人、忠清南道（チュンチョンナムド）が１人だった。

新規隔離解除者は１２人で合計１万８６８人（８７．５％）が隔離解除され、まだ隔離中の患者は３６人増えて１２７３人になった。死亡者は出ず２８０人を維持した。新型コロナウイルスの致命率は２．２５％だ。

ボルトン砲が韓国文在寅に炸裂！「米朝会談は韓国の創造物」

ボルトン砲が韓国にも炸裂してしまったようだ。一昨年から始まった米朝首脳会談について、失敗の原因が韓国にあることを暴露本の中で明らかにしたからだ。非核化よりも南北関係改善を優先した責任があるということだ。この主張に対して韓国大統領府は沈黙を貫いているという。

ワシントンの政界を大きくひっくり返したジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録がソウルにも衝撃を与えている。2年前に華々しく始まったが、今はつい先日からストップ状態にある米朝非核化外交をめぐり、これまでうわさの次元にとどまっていた数々の疑惑が事実だった可能性が高まった。また同時に文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する責任論も浮上するなど、影響が広がりつつあるようだ。

最も注目を集めているのは、ボルトン氏が米朝非核化外交の全てのプロセスを「韓国の創造物」と表現した部分だ。「韓半島運転者・仲裁者論」を前面に掲げた文在寅政権が、史上初の米朝首脳会談実現に大きな役割を果たした点についてはボルトン氏も認めている。ただそれと同時に、そのような形で始まった非核化外交が昨年の「ハノイ・ノーディール」と「ストックホルム・ノーディール」を経て座礁した責任も、やはり文在寅政権にあるとしたのだ。

ボルトン氏は、韓国が「創造」した米朝非核化外交を情熱的なスペインの踊り「ファンタンゴ」に当てつけ、「金正恩（キム・ジョンウン）やわれわれ（米国）に関する真摯な戦略よりも、韓国の統一アジェンダの方により多くの関連がある」と指摘した。文在寅政権が「米朝仲介外交」を駆使し、本質である非核化よりも南北関係改善への意欲が先走った点を指摘したのだ。

専門家は、文在寅政権が仲介外交に乗り出した2018年3月の時点から、すでに同じような問題意識を共有してきた。その最大の問題は、北朝鮮への特使として金正恩・国務委員長に会って戻ってきた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が説明した「北朝鮮の非核化の意志」だった。当時、鄭室長は「北側は、軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障されるのであれば、核を保有する理由がないとの点を明確にした」「非核化は先代の遺訓であり、この遺訓に変化はない」とする金正恩氏の発言も紹介した。北朝鮮が核・ミサイル暴走を続け、際限なく繰り返してきた宣伝用のレトリックをそっくりそのまま「非核化の真正性」と解釈したのだ。鄭室長はこのような見方を持って米国を訪問し、トランプ大統領から米朝首脳会談の約束を取り付けた。

かつて韓国外交部（省に相当）で韓半島平和交渉本部長を務めた金烘均（キム・ホンギュン）氏は19日「当時は史上最強の対北制裁レジーム（体制）が完成したまさにその時で、北朝鮮が「制裁（解除）か核兵器か」という二者択一の岐路に立つ状況だった」「金正恩氏の非核化への真正性に対する韓国政府の読み違いが、性急な米朝首脳会談へとつながった」と指摘した。

青瓦台は第1次米朝首脳会談以降、非核化交渉が空回りすると、その折衷案として「早期収穫論」と「グッド・イナフ・ディール」を言い出し始めた。ある外交筋は「早期収穫といった言葉そのものは、通常の外交交渉でも使われる用語だ」としながらも「非核化外交に対する青瓦台の理解不足を示す端的な事例だった」と指摘した。グッド・イナフ・ディールは米朝のどちらからも共感が得られず、結局はハノイ・ノーディールと共に「死亡」した。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のスミ・テリー上級研究員はツイッターで「ボルトン回顧録」の内容を紹介し、「ボルトン氏は、文大統領が米朝双方に非現実的な期待を掛けていたことを批判した」と指摘した。米国はもちろん、北朝鮮も文在寅政権による「ずさんな仲介」に強い不満を持っているということだ。ハノイ・ノーディール後、北朝鮮が南北対話を完全に閉ざしたのは、このような分析の妥当性を裏付けている。北朝鮮が文大統領に対し「差し出がましい仲裁者のふりをするな」などと罵詈雑言を浴びせたのもその時からだ。北朝鮮が最近「見え透いた術数」といった侮辱的な表現を使って青瓦台からの特使派遣の提案を拒否したことも、やはり「南朝鮮にだまされた」という認識の延長線上にあるようだ。青瓦台は「回顧録がまだ正式に発行されていない状況で、メディアの報道だけで評価するのは適切ではない」とコメントした。

韓国大統領府はこの辛辣な暴露本に対して、まだ正式に発行されていないからとして回答を拒否した。沈黙ってわけだ。

米韓スワップを使った資金貸付、満期が近付き韓国パニック

愛国日報がスワップスワップ騒いでから早くも3カ月が経過した。そう、期間限定の米韓スワップを用いたドル貸付の返済期限が間もなく訪れる。9月までの限定措置ということだが、そのうち84日物の第1弾が来たる25日に返済期日を迎えることになる。金額としては79億ドルとそこまで大きな規模ではないが、満期を延長するかしないかで余裕の有無も明らかになるだろう。コロナ禍が長期化すると分かった以上、安易にドルを借りて企業支援につぎ込むのは危険と言える。

３月に締結した韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期となる。

韓国銀行が１７日に明らかにしたところによると、２５日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ資金を活用した競争入札方式の外貨貸付７９億２０００万ドルが満期を迎える。

ＦＲＢとの通貨スワップ資金を活用した最初の入札の満期だ。当時韓国銀行は７日物と８４日物の２種類で貸付を実行した。７日物が超短期貸付で、貸付規模も１０億ドル未満だった点を考慮すると、来週迎える貸付満期が事実上初めてとみることができる。

韓国銀行は今週までにスワップ市場などドル資金市場の状況を見守って満期延長の可否を決めるという立場だ。

最初の貸付満期到来規模が１００億ドルに満たないなど貸付規模が大きくなく、外貨資金市場全体に及ぼす影響が限定的で、外貨資金市場でこれを十分に消化できると判断されれば当局は満期延長をしないこともある。韓国金融当局が外貨資金市場の不確実性を解消するために満期延長をしても貸付期間を流動的に調整する可能性もある。

石油化学業界の落ち込みが深刻…ドル流出さらに加速

韓国経済がドル不足に陥る兆候として石油業界の不振が挙げられる。知ってのとおり原油価格は40ドルで頭打ちとなり一向に上がらずじまいだ。韓国の場合原油価格の低迷は石油化学事業に直結することから深刻だ。

石油世界大手のＢＰは最近従業員を１万人減らし、再生可能エネルギー分野への転換を加速すると明らかにした。同社の全従業員の１５％に達する数値だ。また、運営費も２５億ドルほど減らすという目標だ。ＢＰが本格的な事業再編に出るのは世界的に石油消費が減り、収益性まで悪化しているためだ。

原油安と新型コロナウイルスによる需要不振などで危機に陥った石油業界内部で本格的な産業構造再編が必要だったのではないかとの指摘が出ている。１０日の業界によると、ＳＫイノベーションとＧＳカルテックス、エスオイルと現代オイルバンクの韓国石油大手４社は定期メンテナンスなどを通じて生産量を事実上減らした状態だ。メンテナンス期間中には操業を中断するためだ。

業界１位のＳＫイノベーションの場合、今月末まで定期メンテナンスをする。これを通じ１日１５万バレルほど生産を減らした。同社の生産量は１日１１１万５０００バレルだ。問題は石油会社の定期メンテナンスが終わった後もこれまでの生産量ほど工場を稼動するかどうかだ。

過去には工場を運営するだけ稼ぎになった。だが現在は事情が変わった。一例として１バレル当たりの精製マージンは６月第２週基準でマイナス０．４ドルにとどまる。石油業界では「精製マージン１バレル当たり４ドル」を損益分岐点と考える。

こうした事情のため石油会社は４－６月期にも大規模赤字を出すものと懸念する。ある石油会社関係者は「石油精製４社とも１－３月期ほど業績は悪くないだろうが、４－６月期もやはり赤字は避けられないだろう」と話した。１－３月期の石油４社の営業損失規模は総額４兆３７７５億ウォンに達した。

事実世界の石油精製施設はすでに飽和状態だ。中東と中国などを中心に石油精製施設が着実に新設・増設されているためだ。これは韓国の石油会社には輸出市場縮小を意味する。市場調査機関ＩＨＳによると昨年１日９９１３万６０００バレルだった世界の石油製品生産量は２０２３年には１億４３０万バレルに達するだろうという見通しだ。

韓国の石油会社は後退している。一例として先月の石油製品輸出は前年同期より６８．６％減った。新型コロナウイルスの余波でガソリンと航空燃料など石油需要が落ち込んだためだ。

韓国自治体5市・郡を初めて「危険区域」！6月25日の大規模ビラ散布を予告

韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体による北朝鮮批判ビラの散布を巡り、北朝鮮に近い南北境界地域では緊張が高まっている。北朝鮮がビラへの非難を繰り返す中、脱北者団体は散布を強行する構えを崩さず、地元住民は反対のための団体行動を予告している。警察は24時間体制で警戒に当たっている。

韓国・ソウル近郊の京畿道は17日、北朝鮮との境界付近にある五つの市・郡を11月30日まで「危険区域」に設定し、北朝鮮の体制を批判する団体などが北朝鮮に向けてビラを飛ばすためにこのエリアに立ち入ることを禁じる行政命令を出した。

北朝鮮へのビラ散布問題を巡って「危険地域」が設定されるのは初めて。行政命令の文書によると、対象地域は漣川郡と抱川市、坡州市、金浦市、高陽市の軍部隊を除く全域で、ビラ散布関係者の立ち入りを規制するとともに、関連物品の準備と運搬、散布、使用などの行為を禁止する。道はその理由を「災難予防」と説明した。

京畿北部警察庁などによると、警察は脱北者団体が不意打ちでビラを飛ばす場合に備え、北朝鮮に近い京畿道の坡州と漣川地域に現在は約800人を配備している。人員は先週から2倍に増えた。坡州の臨津閣など、脱北者団体が過去に北朝鮮に向けてビラを飛ばした場所で待機している。

脱北者団体「自由北韓運動連合」は25日、朝鮮戦争の勃発から70年となることに合わせ、風船やドローンなどを使って金正恩（キム・ジョンウン）政権を批判するビラ100万枚を予定通り散布するとしている。脱北者団体やキリスト教団体などは北朝鮮にビラを飛ばす際に前もって場所を明かす場合もあるが、奇襲的に飛ばすことも多いため、関係当局は警戒している。

北朝鮮へのビラ散布に反対する地元住民らは「散布は表現の自由ではなく敵対的行為であり、朝鮮半島の平和を脅かす」などとする声明を発表し、団体での行動を予告している。22日には坡州の公園で複数の地元団体が散布反対の決起大会を開くという。

一方、京畿道は北朝鮮へのビラ散布行為に対し、必要ならば現行犯逮捕するなど厳しい対応を取るとしている。

北朝鮮は4日、金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長がビラ散布を非難する談話を出して以降、韓国への非難を繰り返している。9日以降は南北首脳間のホットラインをはじめ、南北間の全ての通信連絡線を遮断している。

韓国政府は、北朝鮮批判ビラの散布は南北交流協力法などに違反するとして、警察に自由北韓運動連合など2団体の捜査を依頼した。

北朝鮮、韓国との国境付近に軍派遣！金剛山・開城に軍部隊展開

連絡事務所爆破から1日と経たずして北朝鮮が次の軍事行動に出ることを明らかにした。爆破した連絡事務所のある開城団地や金剛山に軍を駐留させることを発表したのだ。実際に配備が完了したという情報もある。敵対事業のある地域に韓国政府や韓国民を二度と入れさせないという強い決意を感じる。この次に来るのは南進か、あるいはロケット弾などによる直接攻撃か。Xデーは刻一刻と近付いている。

北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡所の建物を爆破した翌日、金剛山（クムガンサン）観光地区と開城工業団地地域に軍部隊を駐留させると発表した。

北朝鮮人民軍総参謀部の報道官は１７日、「わが軍隊は党と政府が取るすべての対内外的措置を軍事的に徹底的に担保する」と題した声明文でこのように明らかにしたと、朝鮮中央通信が報じた。

この報道官は「朝鮮人民軍総参謀部はすでに１６日、次の段階の敵対軍事行動計画の方向について公開報道した。１７日現在、具体的な軍事行動計画が検討されているのに合わせ、次のようにより明白な立場を明らかにする」とし「わが共和国の主権が行使される金剛山観光地区と開城工業地区にこの地域の防御任務を遂行する連隊級部隊と必要な火力区分隊を展開することになる。南北軍事合意に基づき非武装地帯から撤収した民警哨所をまた進出・展開し、電線警戒勤務を強化する」と予告した。

続いて「西南海上前線をはじめとする全前線に配置された砲兵部隊の戦闘直日勤務を増強し、全般的前線で前線警戒勤務級数を１号戦闘勤務体系に格上げし、境界地域付近で正常な各種軍事訓練を再開することになるだろう」と明らかにした。

これは開城地域に前方主力部隊を再配置するという意味であり、２０００年代の南北の平和と協力を象徴する開城と金剛山が軍事対決の場に変貌する危機を迎えた。非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ）復旧と全般的前線で訓練を再開するという計画も事実上、９．１９軍事合意破棄を示唆するものだ。

総参謀部の報道官は「全前線で対南ビラ散布に有利な地域を開放し、わが人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障し、隙のない安全対策を立てる」とし「こうした軍事行動計画はより細部化し、早期に党中央軍事委員会の批准を受ける」と伝えた。

開城団地とか金剛山というのは北朝鮮側にある韓国の飛び地のような存在だったから、要するに軍事境界線に限りなく近い。ここを前線基地にすることで、韓国側への軍事攻撃をいつでも始めることが可能になるわけだ。

韓国が建設する未来都市が日本の技術に完全依存していたと発覚

2020年6月15日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が2022年の「水素都市」実現に向けて造成する水素生産施設に「日本の技術」が使われることが分かり、物議を醸している。

記事によると、韓国の江原テクノパーク（TP）は3日に水素生産施設購買入札を実施した。江原道の三陟市に二つの水素生産施設を設置する契約で、推定価格は50億ウォン（約4億5000万円）。

入札の結果、技術評価でほぼ満点を獲得した現代ロテムが契約者として選ばれたという。

これについて記事は「問題は現代ロテムが独自の技術ではなく日本の大阪ガスから技術移転を受けて入札に参加していたこと」とし、「国費や地方費、民間資金など計145億ウォンが投入される江原道の水素都市事業が、日本の企業にロイヤリティを支払わなければならない状況になってしまった」と指摘している。

また、韓国政府が200億ウォン以上を投入して開発した水素生産技術が「安全性が保証できない」との理由で落選したため、「税金の無駄遣い」との批判も出ているという。

韓国のある水素業界関係者は「大阪ガス以外にも韓国の水素業界への進出を狙う日本企業は多いため、今回の入札結果をきっかけに市場が奪われてしまうのではないか」と懸念を示しているという。

江原テクノパークはこの結果について「安全性を最優先した」とし、「現代ロテムは日本企業にロイヤリティを支払うことが最大の弱点と指摘されたが、安全性などその他の部分で他の企業より優れていた」と説明したという。

ただ、記事は「日韓関係は現在、日本の輸出規制措置をめぐる世界貿易機関（WTO）紛争の再開や、元徴用工判決の強制執行などで緊張が高まっている」とし、「日本の政府やメディアが韓国経済の弱点を探して貿易報復を予告している中、韓国政府が推進する水素経済が新たな弱点になりかねない」と指摘している。

これを見た韓国のネットユーザーからは「国民は日本車を不買しているのに、大企業が日本の技術を…。現代ロテムはなぜこの入札に参加した？」、「現代ロテムは売国企業だったのか？」、「日本の技術を使うくらいならいっそやらない方がまし」、「韓国の技術が足りないなら、安全性が確保できる日まで事業を保留にするべき」、「今すぐに事業を中止にして！」など日本の技術が使われることに反発する声が続出している。

一方で、「安全性が保証できないのなら仕方ない。無理に国産技術を使って大事故が起きたら誰が責任を取れる？」、「感情より安全が大事」、「優れた技術を持つ企業が選ばれる。当然のこと。選定に愛国心はいらない」との声も見られた。

採算や安全性を無視して超エリートが実験室レベルで何かを作るのは余程の最先端のモノややり方でなければ予算さえあれば後進国の大学でも出来る。マニュアルと金が有れば高校のクラブ活動ですら可能な場合も有るだろう。

実用化に際してはそこから安全性安定性採算性を現実的なラインに持っていく必要があるからこそ、万博や技術展でお披露目されてから商用化するまで１０年かかったり、それっきりになったりする技術や商品が山程出てくるわけで。

朝鮮人の「ウリにも出来るニダ」はしばしば前半部分の達成を指してホルってるに過ぎないので彼らの脳内でのウリナラ技術レベルと現実的評価が乖離するんだろうな

トランプ「他国の戦争に介入しない」！韓国パニック

初の米朝首脳会談から丸2年というタイミングで北朝鮮が談話を出したが、トランプもそれに呼応するかのように北朝鮮問題に対し興味を失いつつあるようだ。非核化の実現が不可能とみるや”北朝鮮”の単語をほぼ口にしなくなったという。これに先立ちトランプは陸軍士官学校の卒業式で他国の戦争には介入しないとも述べていて、合わせれば朝鮮半島情勢から手を引くと解釈することができる。

米国と北朝鮮が2018年6月12日にシンガポールではじめて首脳会談を行ってから2年が過ぎたが、北朝鮮の非核化と米朝関係については「むしろ会談前よりも険悪な状況になった」との評価が外交関係者の間で語られている。ある外交官OBは「蜜月を誇示した米国と北朝鮮だが、昨年のハノイ・ノーディールでよそよそしくなったかと思えば、今では完全にいがみ合う関係になった」と指摘した。一部では北朝鮮による核・ミサイル暴走の影響で、米国国内では「鼻血作戦」などの軍事オプションが検討された17年の「強対強」の局面が再現されると懸念する声も出ている。

北朝鮮は首脳会談から2年を迎えた12日、李善権（リ・ソングォン）外相の談話を通じ「シンガポールで握手した手を継続して握り続ける必要があるのか」として露骨に不満を表明した。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対しても「北南関係の総破産」という表現を使いながら、連日のように非難を強めている。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「『世紀の会談』として注目を集めたシンガポール合意が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の国際舞台デビュー以上でも以下でもない『表面的な合意』だった事実が如実に明らかになった」と指摘した。

互いの親密さを誇示してきた両首脳の関係も以前のようではない。両首脳はシンガポール会談後、忘れた頃になると親書を交換してきたが、それも非核化という重要な問題を避ける表面的なレベルにとどまっていた。金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会第1副部長は今年3月、トランプ大統領の親書について「朝米間の関係は両首脳の個人的な親しい関係だけで軽々しく評価してはならず、それによって展望し期待することは一層すべきでない」と発言した。何かあるたびに「金正恩氏との良い関係」を強調してきたトランプ大統領は、最近になって北朝鮮という言葉自体をほぼ口にしなくなった。

トランプ政権は今年11月の大統領選挙を控え、積極的に交渉の突破口を見いだすことよりも、状況の管理に力を入れているようだ。コロナ事態と米国全土に広がっている人種差別デモの影響で大統領選挙での勝利は不透明だ。このような状況で「治績の風呂敷は与えない」と明言する北朝鮮と交渉したところで、大統領選挙には何のプラスにもならないからだ。

トランプはトランプで北朝鮮問題に対し急速に関心を失っているが、それだけじゃなく有事が起きても米軍を動かさない姿勢を見せ始めている。遠い国の紛争には介入しないという意思を陸軍士官学校の卒業式で明らかにしたそうだ。

北朝鮮が韓国への攻勢を繰り広げている中、トランプ大統領が「他国の紛争には関与しない」との意向を表明し、関心が集まっている。

トランプ大統領は13日（現地時間）、ニューヨーク州ウェストポイントにある陸軍士官学校の卒業式の祝辞で、「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決することは、米軍の責務ではない。」と述べた。

また「我々は世界の警察ではない。 軍の任務である外敵から国を守るという普遍的な原則を回復しつつある。」と強調した。

トランプ大統領の発言は、「適切な防衛費の分担がない場合、同盟との防衛公約を履行する必要がない」という主張を繰り広げている中で出たもので、ドイツに駐留中の米軍9500人の削減を検討中だとドイツ政府に通知した状態でもある。

一方で、11月の大統領選挙前に北朝鮮の核解決が難しいと判断し、朝鮮半島問題に距離を置こうとするのではないかという見方も出ている。