事実を必死で隠す韓国だが、経済は確実に傷んできている。リーマンショックの後でも減らなかった従業員数が初めて減少に転じたそうだ。失業者が加速度的に増えているということになる。米国の状況を考えれば当然こんなものでは済まないだろう。すでに弱っていた韓国経済がコロナでとどめをさされる形だ。
韓国雇用労働部が28日に発表した「3月の事業体労働力調査」によると、先月、1人以上の事業体全体の従事者は1827万8000人と、前年同月比で1.2%(22万5000人)減少した。国内の従事者が減少したのは雇用部で関連統計を作成し始めた2009年6月以降初めて。
飲食店・学習塾などコロナ直撃弾を受けたサービス業種で雇用が大幅に減少した。飲食・宿泊業15万3000人(-12%)、教育サービス業10万7000人(-6.7%)、芸術・スポーツ・余暇サービス業3万9000人(-11.9%)などで従事者の減少が目立った。従業員が最も多い(全体産業に対する従事者の比率約20%)製造業も「新型コロナ不況」を迎えた。3月の製造業従事者は371万8000人と、前年同月比で0.3%(1万1000人)減少した。
失業の衝撃は、雇用形態が不安定で小規模な零細事業所であるほど大きい。3月の常用勤労者(雇用期間1年以上)は前年同月比で0.1%(8000人)減少にとどまったが、臨時・日雇い勤労者は7%(12万4000人)減となった。演劇・映画従事者など特殊雇用労働者を含むその他の従事者は7.8%(9万3000人)減少した。事業場の規模で見ても常用職300人以上の中堅・大企業従事者は1%(2万9000人)増加し、300人未満の中小企業従事者は1.6%(25万4000人)減少した。
1年間続いていた賃金の上昇も下落に転じた。2月の勤労者1人あたりの月平均賃金は340万3000ウォン(約30万円)と、6.6%減少した。賃金の下落幅は常用職と300人以上の中堅・大企業など相対的に雇用条件が良い階層で大きかった。クォン・ギソプ雇用部雇用政策室長は「半導体・自動車産業での成果給・賞与金減少などで2月の勤労者賃金総額が減少した」とし「賃金部門は(コロナ衝撃が本格的に始まる前の)2月の統計であり、新型コロナの影響を分析するのは難しい」と説明した。労働者の賃金上昇は文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる「所得主導成長」の最も重要な部分だ。コロナ衝撃が本格化する前からすでに揺らぎ始めた。
韓国政府は雇用維持支援金・失業手当予算拡大などでコロナ雇用衝撃に対応している。しかし専門家は失業に対応する社会安全網だけでなく、民間部門で採用を増やす攻勢的な対策も必要だと強調する。韓国政府は55万人の公共・青年雇用を創出する「韓国型ニューディール事業」を掲げた。しかしこうした事業はほとんど短期アルバイト形態という指摘が出ている。
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