韓国慰安婦団体、とんでもない不正の実態が次々と暴かれる

慰安婦団体が寄付金で購入した”憩いの場”を勝手に若者達との飲み食いで使い、さらには勝手に売却していたことが明らかになった。当の慰安婦がこの場所を使うことはほとんどなかったそうだ。さらにはペンションなる信じ難い単語までもが飛び出してきた。これはもはや詐欺師集団と言っていいのではないだろうか？

慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が指定寄付金7億5000万ウォン（現在のレートで約6500万円、以下同じ）で購入した慰安婦被害者たちのための憩いの場を、先月23日にほぼ半値の4億2000万ウォン（約3600万円）で売却していたことが今月15日に確認された。また、その憩いの場は2012年に購入されたものの、慰安婦被害者は1人も長期滞在したことがなく、挺対協代表や正義連理事長を務め、先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から出馬・当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の父親が1人で管理し、暮らしていたことも分かった。正義連がこの憩いの場を売却したのは、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが正義連の寄付金流用疑惑を提起して尹氏を公に批判した翌日だった。

国土交通部が15日に明らかにしたところによると、挺対協は2012年、現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて指定寄付した10億ウォン（約8700万円）のうち7億5000万ウォンで、京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を購入したという。その後、1億ウォン（約870万円）をかけて内装工事をし、慰安婦被害者たちのための憩いの場「平和と癒やしが出会う家」に改装した。残りの1億5000万ウォン（約1300万円）は募金会に返却した。正義連はこの憩いの場を先月23日、購入額と内装費用を合わせた価格のほぼ半値に当たる4億2000万ウォンで売却契約を締結したもので、国土交通部に公示されている。

憩いの場近くの住民によると、これまでこの憩いの場で慰安婦被害者が暮らしたことはないという。近くに住む里長は「おばあさん（慰安婦被害者）たちは年に1・2回来て休んでいったが、この1年以上は一度も来たことがない」と語った。60代の男性住民は「『平和と癒やしが出会う家』と言いながら、若い人たちが仲間を連れてきて飲んだり、肉を食べたりして遊んでいったことがよくあって、いい気はしなかった」「（建物購入の）趣旨通り、おばあさんたちが利用していたら良かったのに、残念だ」と話した。

社会福祉共同募金会側は「挺対協側は2016年11月に売るという意向を伝えてきてはいたが、我々と相談もせずにそのような価格で売ったとは知らなかった。当惑している」と語った。