8,200万円もありながら慰安婦は劣悪な環境で暮らす

慰安婦団体の醜聞が次から次へと出てきて手がつけられなくなっている。この2年で9億ウォンあまり、日本円にしておよそ8,200万円程度を韓国政府から受け取っていたようだが、その大半を適切に使わなかった疑惑があるようだ。これだけの金額を受け取ったにも関わらず慰安婦は今でも劣悪な環境で過ごしているとして使途を明らかにするよう求められている。

基金運用問題と会計”ミス”などの問題により国内外で話題となっている“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”。そして、その前身の“韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）”。この団体が韓国政府の女性家族部（日本の省に該当）から元慰安婦のための支援金として数億ウォン受け取っていたことが確認された。

これは医療費と葬儀、車椅子、住居環境の改善などに対する支援金と保護施設の運営費などのためのものである。

正義連などが元慰安婦の生活と福祉を直接サポートするという主旨で受け取った補助金であるが、元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏などからは「支援を受けられなかった」と主張され、両者の葛藤はつづいている。

今日（23日）クァク・サンド未来統合党議員に対して女性家族部から提出された資料によると、正義連は“元慰安婦の健康治療およびそれ以外の支援”事業費として昨年6億900万ウォンを計画立て、結果4億3200万ウォンを執行した。

今年の予算は約5億1500万ウォンと編成された状態で、2年間で9億4700万ウォンを受け取ることとなる。もし昨年と同額の費用が執行される場合、約3億6785万ウォンを使うことになり、合わせると2年間の予算執行額は7億9985万ウォンとなる。

クァク議員は「元慰安婦はほとんどが劣悪な環境ですごしている」とし「正義連が巨額の補助金をどこに使ったのか、細かく明らかにしなければならない」と語った。

慰安婦団体の醜聞がこれでもかと出てくるが、韓国政府からの支援金も悪用していた疑いがあるそうだ。2年間で約8,200万円という金額になった。これだけもらっていながら慰安婦が劣悪な環境で過ごしているというのはどう考えてもおかしい。

韓国、貿易赤字転落か！中国企業が一斉に手を引けば韓国企業は致命的な打撃を負う

韓国の輸出が深刻で2カ月連続の貿易赤字となる気配だ。貿易収支は26億8,000万ドルの赤字だという。米中対立が激化すれば浮かびかけた半導体まで再び沈没してしまうだろうという話だ。

韓国経済を牽引する輸出が後退を続けている。5月１～２０日の輸出は前年同期より２０．３％減った。輸出の柱である半導体の奮戦も急減を取り戻すには力不足だった。新型コロナウイルスの余波で海外需要が減り、自動車や石油製品などの輸出があまりにも振るわなかった。米中間の対立にともなう貿易戦争「シーズン２」が現実化する場合、半導体輸出まで打撃を受けかねない。なんとか残っていた脱出口までふさがりかねないという話だ。

◇貿易収支２６億８０００万ドル赤字

関税庁が２１日に明らかにしたところによると、今月１～２０日の輸出額は２０３億２０００万ドルとなった。今月の輸出は先月の２４．３％減に続き２カ月連続で２桁のマイナスを記録する可能性が大きくなった。２月に３．８％増加し反騰した輸出は３月に０．７％減り、新型コロナウイルス余波が本格的に反映された先月には下げ幅が大きくなった。今月１～１０日の貿易収支は２６億８００万ドル赤字を記録した。先月の９億５０００万ドルの赤字に続き２カ月連続赤字が現実化する様相だ。

輸出の約２０％を占める半導体輸出額は今月１～２０日に前年比１３．４％増加した。船舶も３１．４％増えた。だが自動車が５８．６％減、石油製品が６８．６％減など、主力品目の減少幅が極めて大きいため輸出全体では１～１０日の４６．３％減より下げ幅を減らすのにとどまった。

地域別輸出額も相次ぎ落ち込んだ。米国への輸出は２７．９％減り、欧州連合向けが１８．４％、ベトナム向けが２６．５％、日本向けが２２．４％と２桁の下落を免れなかった。新型コロナウイルスの感染拡大傾向ガ弱まった中国への輸出も１．７％減少した。

◇「非対面」で恩恵受ける半導体…米中貿易戦争が変数

新型コロナウイルスの余波にともなう世界的な景気不振がいつ終わるかわからない状況のため今後の輸出見通しも暗い。その上果てしなく落ち込む韓国の輸出をつかんでいた半導体の善戦が続くかも未知数だ。

半導体は新型コロナウイルスの余波があまり及んでいない品目に挙げられた。むしろ「非対面」産業拡大にともないサーバーとＰＣ需要の増加で恩恵を得られる品目に選ばれる。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は「新型コロナウイルスがすべての品目に良くない影響を及ぼすのではない。むしろ半導体は恩恵を得られる」と話した。

ところが米中関係の悪化という突発変数がふくらんだ。半導体は貿易紛争で最も大きな打撃を受ける品目だ。崇実（スンシル）大学経済学科のオン・ギウン教授は「韓国が半導体など中間財を中国に多く輸出し、中国は輸入中間財を活用して作った完成品を米国に輸出して多く売る構造。米中貿易戦争で中国の対米輸出がふさがれば韓国の半導体輸出は大きな打撃が避けられない」と話す。すでに経験していることだ。昨年の半導体輸出は米中貿易戦争の衝撃で前年比２５．９％急減した。

慰安婦被害者「日本政府の主張『国家免除』を適用してはならない」！国際条約違反です

旧日本軍慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で「国家免除を理由に訴訟が却下されてはならない」として国際法専門家を証人として申請した。国家免除とは、ある国の裁判所が他の国を訴訟当事者にして裁判することはできないという国際法上の原則で、日本はこの原則を前面に出して韓国裁判所が今回の訴訟を却下しなければならないと主張する。

ソウル中央地裁民事合議第１５部は故クァク・イェナムさんなどが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟第４回弁論期日を２０日、進めた。この日も日本政府側の代理人は姿を表わさなかった。

原告側代理人は「国家免除論」を今回の事件に適用してはならないと主張し、国際法専門家である慶煕（キョンヒ）大学国際大学院のペク・ボムソク教授を証人として申請した。裁判所は申請を受け入れ、次の期日である７月２２日午後４時ペク教授の証人尋問を行うことにした。

原告側はこの日、証人申請の他にもプレゼンテーション（ＰＴ）を通じて国家免除が適用されてはならないと主張した。原告側代理人は「日本の裁判過程や司法手続きの内容をみると、日本の司法手続きで救済過程を経たのが全くない」として「日本の最高裁判所はサンフランシスコ平和条約や韓日請求権協定で解決済みという主張だが、訴訟当事者の意見で（法廷で）提示されたことがない」と説明した。

また「国連のワーキンググループが常設仲裁裁判所による解決を勧告したが、日本が拒否して最終手段として選んだのが今回の民事訴訟」とし「日本の司法手続きで救済されたのが全くないのにこのような点を考えずに国家免除を適用するのは憲法上裁判を受ける権利を侵害すること」と強調した。

日本政府の違法行為に対する証拠も提起した。代理人は「国際連盟が１９２６年奴隷協約を採択したが、奴隷とは、ある人の所有として扱われる人の地位や状況をいう」として「日本による慰安婦被害者が最低限の自律性と移動の自由、性的自己決定権など人間の尊厳性を侵害して（被害者が）奴隷状態だったというのが明白だ」と話した。

また、国際労働機関の１９９６年日本政府に対する審査報告書に言及し「旧日本軍慰安所で行われた人権侵害・女性暴行は国際労働機関条約上禁止事項を違反したと記されている」と明らかにした。

クァクさんなど慰安婦被害者と亡くなった被害者の遺族２０人は２０１６年１２月日本政府を相手取って韓国裁判所に損害賠償を請求する訴訟を起こした。だが、日本政府は韓国の法院行政処が送った訴状を返送するなど訴訟書類の受け付けを何度も拒否し、その間裁判がきちんと開かれることができなかった。

だが、昨年３月裁判所が日本政府に損害賠償訴訟の訴状と訴訟案内書の翻訳本を公示送達し、その年５月から送達効力が発生して裁判を進めることができるようになった。公示送達とは、民事訴訟法で当事者の住居不明などの理由で訴訟に関する書類を伝えにくい場合、書類を裁判所の掲示板や新聞に一定期間の間掲示して送達したことと同じ効力を発生させる方法だ。

初めての裁判が開かれた昨年１１月、旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは「丁寧に育ててくれた両親がいたが、軍人に連れ去られて電気拷問にあい、１９４６年に帰ってきた」として「日本が堂々とした立場であるなら裁判に出てこなければならない」と話した。

もしこの訴訟において、地裁段階でも「勝訴判決」を出すようなら、韓国から駐韓日本大使を召喚するか、日本駐在の韓国大使の外交官資格を取り消して帰国していただくかの、どちらかの対応を取らないといけない。

一方、聯合ニュースによると、韓国警察は20日、ソウル市内にある慰安婦問題を象徴する少女像を傷つけたとして20代の男を逮捕した。少女像は日本大使館前にあるのとは別のもの。男は同日朝、少女像の顔の部分など2カ所を石で破損させ、制止しようとした男性に対して暴力を振るった疑いがある。

男は付近にいた別の人に取り押さえられた。警察は器物損壊容疑などで捜査し、動機を調べる。

韓国では元慰安婦を支援する団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」を巡り、不適切な寄付金の会計処理があったとの疑惑が連日、大きく報じられている。

「慰安婦支援団体挺対協は悪党」シム・ミジャさんを被害者名簿から外した挺対協

２００４年、韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の前身〕を「悪党」と呼んで批判した慰安婦被害者の故シム・ミジャさん（２００８年死亡）の名前が南山（ナムサン）の「記憶の場」にある被害者名簿にはないことが確認された。当時、名簿は挺対協が作成した。

記憶の場に作られた造形物「大地の目」には「被害者ハルモニ（おばあさん）２４７人」の名前がカナダ順で刻まれている。原則どおりなら、シムさんの名前は左から６列目の中間に刻まれているべきだが、名簿は「シムＯＯ」さんからすぐに「アンＯＯ」さんに続いている。

記憶の場は挺対協や女性界など市民団体を中心に構成された推進委員会が国民の寄付を集めてソウル市とともに作った。２０１６年８月に除幕式が行われた。推進委とソウル市関係者は「２４７人の名簿は挺対協から受け取った」と確認した。

推進委やソウル市で別途名簿を確認する手順は踏まずに、挺対協が作成を完了して提出した被害者名簿をそのまま造形物に刻んだという説明だった。当時の挺対協代表は尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党比例代表当選人だった。

◆搭載希望しない被害者の名前は勝手に入れて…

シムさんが日本最高裁判所から初めて「旧日本軍慰安婦」であることを認められた被害者である点を考慮すると、シムさんの名前が「記憶の場」にない点はすぐには納得し難い。特に、挺対協は当時被害者の同意を受けずに名簿を作成し、当事者が直接槌（つち）と鑿（のみ）を持っていって自分の名前を削って地区隊に連れて行かれることまであった。＜中央日報５月１３日付『慰安婦被害者「私の血の代償なのに、韓国挺対協がなぜ日本のお金を受け取れないようにするのか」』記事＞挺対協が被害者名簿を作成するときに適切な手順を踏まないで恣意的な基準を適用したのではないかという疑問が提起されている理由だ。

シムさんを名簿から除外した理由を尋ねると正義連関係者は「事情はいろいろある。おばあさんの内部事情には言及しない」と話した。尹氏も電話を取らなかった。

◆シムさん、挺対協に「悪党、門閉めろ」

関連市民社会界からはこれについて挺対協がシムさんに対して不都合な感情を持っているためではないのかという話が公然と出ている。シムさんら被害者３３人は２００４年１月、「慰安婦を二度泣かせた挺対協、門を閉めろ」という題名の声明を出して「挺対協は慰安婦被害者の人権回復とは正反対の道を突き進んできた」と批判した。「あなたがたはいつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪党」としながらだ。

シムさんら被害者１３人は挺対協とナヌムの家に対して「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」申請を出すこともした。裁判所はこれを棄却した。

◆意図的排除なら被害者中心主義に真っ向から背反

実際、挺対協がこのような背景によってシムさんを「記憶の場」名簿から外したのであれば、被害者中心主義に真っ向から背反しているとみることができる。特に、記憶の場は国民の寄付で作ったという点で、挺対協が恣意的に名簿を調整したのなら問題が深刻だ。

これに関連して、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは今月１３日の月刊中央インタビューで「なぜそこ（挺対協など市民団体が運営する旧日本軍慰安婦被害者居住施設）にいるおばあさんだけが被害者なのか。全国のおばあさんのためにと、助けてほしいと（寄付金を）くれたのに、どうしてそこにいるおばあさんだけが被害者だというのか」と話したりもした。挺対協が被害者全体の権利と利益を重視したのではなく、自分たちと志を同じくする被害者だけを念頭に置いて活動してきたという批判だった。李さんは「これ一つだけでも（問題は）充分だ」とも話した。

韓国が釜山慰安婦像を撤去して日本とスワップ締結推進か

非常に面白い展開が先週にあったようで、見落としていた。韓国のナヌムの家という慰安婦施設の後援金をとある人物が横領した疑いがもたれているという。3月末にその人物を逮捕して取り調べているらしい。総選挙前の出来事なのになぜ今発覚するのかはともかく、慰安婦利権はこれで崩壊するかもしれない。だがそうなると釜山の慰安婦像も撤去されることになり、つまりは日本とのスワップ協議が再開してしまうことを意味することに気付き青ざめることになった。

旧日本軍慰安婦被害者支援施設「ナムヌの家」の後援金横領疑惑が浮上して警察が捜査に入った。

１３日、警察などによると、京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）警察署は後援金横領の疑惑などでナムヌの家関係者Ａ氏を逮捕して取り調べている。Ａ氏はナムヌの家後援金数千万ウォンを横領した疑惑が持たれていると伝えられた。

今回の警察捜査は３月末、ナムヌの家の職員がＡ氏を告発したという。告発状には広州市支援金に関連した内容などが含まれているということが分かった。

現在、告発人調査を終えたという。警察関係者は「現在、告発状が受け付けられて捜査している事案なので詳しいのは明らかにすることができない」と話した。ナムヌの家関係者も「告発の件に関しては、いかなることも申し上げることができない」としてコメントを控えた。

一方、京畿道はナムヌの家に対してこの日から３日間特別指導点検を開始する。これは３月「国民申聞鼓（政府の国民の苦情を受け付ける掲示板）」にナムヌの家が後援金を建物の建て増しなど他の用途で使っているという苦情が提起されたからだ。最近後援金会計をめぐる論議に巻き込まれている市民団体「正義記憶連帯」とは関係のない指導点検であると知らされた。

１９９２年に設立した社会福祉法人ナムヌの家には現在、慰安婦被害者６人が生活している。施設の被害者らの平均年齢は９５歳だ。

総選挙の前にこんな大事件があったってのに、1カ月半も隠蔽してやがったんだ。文在寅政権がどうしても圧勝したかったから、おそらく緘口令でも敷いてたんだろう。

慰安婦団体の元代表が出馬する大事な選挙だというのに、こんな醜聞を聞かされたら韓国民は黙っちゃいないからな。見事に隠し切って当選したが、今頃韓国民は怒りに震えてるかもね。

文在寅政権に関する重大な仮説が浮上。

元従軍慰安婦を支援する韓国の市民団体は17日までに、寄付金を原資に「元慰安婦の憩いの場」として建設した建物の管理を団体前代表の父に任せ、管理費などの名目で2014～20年に計約7500万ウォン（約650万円）を支給していたと明らかにした。団体は親族を管理人としたのは配慮が足らなかったと謝罪したが、「公私混同」との批判が出る可能性がある。

団体は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）。正義連に批判的な保守系メディアが不透明な会計処理があると相次いで報道。今回も「前代表の尹美香氏らがペンションのように使っている」と報じられた。

韓国慰安婦団体、とんでもない不正の実態が次々と暴かれる

慰安婦団体が寄付金で購入した”憩いの場”を勝手に若者達との飲み食いで使い、さらには勝手に売却していたことが明らかになった。当の慰安婦がこの場所を使うことはほとんどなかったそうだ。さらにはペンションなる信じ難い単語までもが飛び出してきた。これはもはや詐欺師集団と言っていいのではないだろうか？

慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が指定寄付金7億5000万ウォン（現在のレートで約6500万円、以下同じ）で購入した慰安婦被害者たちのための憩いの場を、先月23日にほぼ半値の4億2000万ウォン（約3600万円）で売却していたことが今月15日に確認された。また、その憩いの場は2012年に購入されたものの、慰安婦被害者は1人も長期滞在したことがなく、挺対協代表や正義連理事長を務め、先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から出馬・当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の父親が1人で管理し、暮らしていたことも分かった。正義連がこの憩いの場を売却したのは、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが正義連の寄付金流用疑惑を提起して尹氏を公に批判した翌日だった。

国土交通部が15日に明らかにしたところによると、挺対協は2012年、現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて指定寄付した10億ウォン（約8700万円）のうち7億5000万ウォンで、京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を購入したという。その後、1億ウォン（約870万円）をかけて内装工事をし、慰安婦被害者たちのための憩いの場「平和と癒やしが出会う家」に改装した。残りの1億5000万ウォン（約1300万円）は募金会に返却した。正義連はこの憩いの場を先月23日、購入額と内装費用を合わせた価格のほぼ半値に当たる4億2000万ウォンで売却契約を締結したもので、国土交通部に公示されている。

憩いの場近くの住民によると、これまでこの憩いの場で慰安婦被害者が暮らしたことはないという。近くに住む里長は「おばあさん（慰安婦被害者）たちは年に1・2回来て休んでいったが、この1年以上は一度も来たことがない」と語った。60代の男性住民は「『平和と癒やしが出会う家』と言いながら、若い人たちが仲間を連れてきて飲んだり、肉を食べたりして遊んでいったことがよくあって、いい気はしなかった」「（建物購入の）趣旨通り、おばあさんたちが利用していたら良かったのに、残念だ」と話した。

社会福祉共同募金会側は「挺対協側は2016年11月に売るという意向を伝えてきてはいたが、我々と相談もせずにそのような価格で売ったとは知らなかった。当惑している」と語った。

約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消！問題の根源は過去にある

韓日両国は１９６５年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とＩＴ関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず１９６５年の韓日請求権協定で５億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問するのがその例だ。こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。

日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。

韓国、輸出管理の緩和要請！両国の議論は平行線をたどってきた

韓国政府は12日、日本政府の輸出管理について、厳格運用を始めた2019年7月以前の状態に戻すよう改めて要請した。韓国産業通商資源省は「日本側が提起した3つの事由はすべて解消され、緩和条件は整った」とし、5月末までに具体的な対応策を要求した。両国の議論は平行線をたどってきた。緩和を急ぎたい韓国側が期限を設定し回答を促した格好だ。

韓国側はこれまで日本の要請に応じて、軍事転用可能な部品や素材を輸出する際の管理体制の人員拡充や法改正といった対策を進めてきた。日本側が提示した政策対話も再開されており、産業通商資源省は「強化された輸出規制措置を原状回復させることをためらう理由はない」と訴えた。

日本の経済産業省は、まず制度の運用実態を見極める姿勢だ。そのうえで輸出優遇国に戻すかどうかを慎重に判断する。両国の輸出管理の担当部門どうしの対話は継続されているが、政治的にも両国関係に大きな影響を与える元徴用工問題は進展が見えないままだ。結果的に輸出管理の議論も停滞している。

両国の輸出管理を巡る対立は、2019年7月に日本政府が韓国の輸出管理体制を問題視し、半導体材料など3品目の管理を厳格化すると表明したことが発端だ。さらに韓国を輸出優遇措置の対象から除外し、日韓関係が一層悪化した。韓国側は政府要人がたき付ける形で「日本不買」運動を展開するなど、両国関係は修復の兆しが見えない状態が続いている。

日本にとって韓国は2019年の訪日客数で2位、貿易額で3位と、依然として結びつきは強い。摩擦が長引くのは得策ではない。だが、輸出管理の問題に加え、新型コロナの感染拡大が新たな火種になりつつある。

日本は9日3月、韓国からの入国制限を発動した。韓国政府は発行済みビザの効力停止など対抗措置に踏み切った。こうした状況で今回の協議は急きょテレビ電話による遠隔開催となった。当初は日本の経済産業省の担当者がソウルに出向く予定だった。

入国制限が始まった9日3月時点で両国を結ぶ航空路線は日本航空と大韓航空、済州航空の3社が一部路線を残すものの、他の航空会社はすべて休止している。観光客だけでなく出張者の往来も止まって両国間の貿易が一段と細る懸念も高まっている。

韓国の防疫崩壊が米国で大きく報道されてしまう！クラブ感染で台無し

韓国は世界の悪例となってしまうのだろうか？韓国が生活防疫とやらに移行した5月6日その日にクラブの感染者が発覚し、そこから感染爆発が始まることになった。自慢のK防疫とやらもこの程度か。

韓国ソウルのイテウォン（梨泰院）のクラブから発生した新型コロナウイルスによる集団感染について、海外メディアも注目している。韓国のように防疫に成功したという評価を受けた国から再び集団感染が発生したことに世界各国は緊張している。

米国経済新聞のウォールストリートジャーナル（WSJ）は10日（現地時間）“新規感染者が急増したのち、翳りをみせた韓国の新型コロナ初期勝利”というタイトルの記事で「新型コロナの拡散を鎮圧するのに大きく成功した韓国が再び守勢に立たされている」と報道した。

WSJは、梨泰院のクラブ感染拡散の始発点と推定されている29歳の感染者が感染判定を受けた去る6日は、韓国が“社会的距離確保”を“生活の中の距離確保”に緩和させた日であったという点に注目している。

このような事例は、新型コロナの中で正常に戻すということがどれほど難しいことかを表しているということである。

ニューヨークタイムズ（NYT）もまた「韓国政府は国民たちに外で交際し楽しい時間をすごしてもいいと語ってから4日後に数十人の集団感染が発見され、パク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長は市内のすべての遊興施設に対する集合禁止命令を下した」と報道した。

英国の経済紙であるファイナンシャルタイムズ（FT）は「経済再開を熱望しているが、その結果を恐れる他の国々は韓国で何が起こっているかじっくり見守るだろう」とし「我々の試みが他の国の参考になる可能性は高い」という韓国保健福祉部（厚生労働省の厚生部分に相当）長官の発言を伝えた。

韓国大統領府は否定しているのに…米国「韓国に年間13億ドルの防衛費を要求」

米国のドナルド・トランプ大統領が７日（現地時間）、韓国との防衛費分担金交渉に関連して「韓国がわれわれに相当な額の金（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ　ｍｏｎｅｙ）を支払うことで合意した」と再度主張した。トランプ大統領は先月も「韓国がより多くの金を出すことで合意した」としながら防衛費増額を圧迫したことがある。

米国公営放送であるＰＢＳによると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスでテキサス州のグレッグ・アボット知事と会った席で話をやり取りしていた途中に、「私は、米国が非常に金持ちの国々を無料で、またはほとんど何も受けないで防御しているということを言いたい」として防衛費分担金問題を取り上げた。

トランプ大統領は「韓国がわれわれに対して相当な額の金を支払うことで合意した。そのことをわれわれは非常にありがたく考えている」と明らかにした。

あわせて「われわれは１兆５０００億ドル（約１６０兆円）を使っている。これは米国にとって相当な費用だ。米国の国防予算は２位の国より３倍、いや４倍さらに多い。４倍以上だ。米国が他の国を防御すれば彼らも分担金を出しながらわれわれを尊重しなければならない」と強調した。

トランプ大統領は「正直言って、この国は友邦と敵に利用されてきた。だが、もうこれ以上そうではない」と付け加えた。

トランプ大統領は先月２９日、ロイター通信とのインタビューで韓米防衛費交渉に関連して「彼ら（韓国）は多くの金を出すことで合意した。彼らは私が就任した時に出していた額より多くの金を出している」とし「われわれは合意することができる。彼ら（韓国）は合意を望んでいる」と言及したことがある。

当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「交渉が進行中」としながら「合意したものはまだ何もない」と一蹴した。

これに先立ち、トランプ大統領は第１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）のための韓米間交渉開始前である昨年８月初めにも、韓国が費用をはるかに多く出すことで合意したというツイートを突然飛ばして韓国を圧迫した。

韓米防衛費交渉は３月末に「１３％引き上げ案」に暫定合意、妥結を目前に置いたように見えたがトランプ大統領がこれを拒否し、交渉が漂流している状況だ。

米国はトランプ大統領が暫定合意案を拒否したことと合わせて１３億ドル水準の分担金を要求する逆提案をしたことが分かった。しかし韓国は「１３％引き上げ」以上のことは受け入れられないという立場なので難航が予想される。

トランプ政権の高官は7日、本紙の取材に対し「米国はコロナ禍など複数の困難に直面しており、現実的に13億ドルの要請は悪いものではない」として「これはトランプ大統領の承認を受けたもの」と語った。当初50億ドル（約5310億円）と言っていたトランプ大統領が、13億ドルに金額を調整したというわけだ。韓国政府の関係者は「韓国側は現在、防衛費を毎年引き上げて5年後には年間13億ドルの水準にできる案を有力に検討している」としつつ「だが米国はすぐに、今年から13億ドルの水準を要求しているらしい」と語った。これに関して米国政府の関係者は「韓国が（13億ドルより）支出を減らすのであれば在韓米軍削減を考慮する状況が起こりかねないという懸念を、米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長が韓国の朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部（合参）議長に伝えた」と語った。しかし朴漢基・合参議長は、本紙の電話取材に対し「そんな通知を受けた事実はない」と語った。