韓国が世界遺産委員国に個別に圧力をかけまくりだ！韓国のユネスコ大使が日本を批判

国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国代表部の金東起（キム・ドンギ）大使は２５日、現地の韓国メディア特派員と懇談し、２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）に関連し、「日本は人類共同の文化遺産に関して公の場で約束した内容を順守しなければならないということを、世界遺産委員会の２１の委員国に伝えている」と述べ、世界遺産委員会が開催されれば韓国政府が要求した内容が正式に議論されるとの見方を示した。

産業革命遺産には、長崎市の端島炭坑（軍艦島）など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた７施設が含まれている。世界遺産登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

しかし、今月１５日に一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）は、強制徴用を否定する証言や資料を展示している。韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議した。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２２日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会が日本に忠実な措置の履行を促す決定文を採択するよう、積極的な協力と支持を要請した。

金氏はこの日の懇談会で、産業遺産情報センターが強制徴用の事実を記載していないことについて、「日本は本人たちの言ったことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視した」「日本のイメージを自ら失墜させている」などと強く批判した上で、「日本は直ちに措置の履行に乗り出すべきだ」と求めた。こうした立場で世界遺産委員会の委員国の大使たちと接触しているという。

世界遺産委員会は世界遺産条約に基づき設置された政府間委員会で、２１カ国からなる。韓国と日本は委員国ではない。今年の委員会開催は６月２９～７月９日を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期された。

2020年6月26日、韓国・京郷新聞によると、韓国政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録取り消しを要請したことに関し、ユネスコ世界遺産センターのメヒティルト・レスラー所長が「取り消し決定は世界遺産委員会固有の権限」としつつ「（取り消しの基準は）完全性や真正性など卓越した普遍的価値が消えたとき」と説明した。

レスラー所長は同日、京郷新聞とのインタビューで「韓国政府は日本が世界遺産委員会の決定を遵守したかどうかについて検討するよう要請してきた」として上記のように述べたという。

レスラー所長の回答について、記事は「登録取り消しの権限がユネスコ事務局ではなく、世界遺産条約の履行の最高意思決定機関である世界遺産員会にあるということを明確にしつつも、韓国政府が取り消しの事由として提示した『約束の未履行』は登録取り消しの基準に該当していないということを遠回しに伝えたもの」と分析している。

レスラー所長は、日本が登録時の約束を履行しているかどうかを問う質問では、2018年の第42回世界遺産委員会の決定文に「日本側に全体の歴史解釈においてさまざまな国際模範事例を考慮することを強く促した」と明記されたことに言及したという。記事は「日本に国際社会との約束を守るよう促したものとみられる」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それならなぜ『条件付き』で登録した？」。「条件付きで登録したら、その条件が満たされなければ取り消すべきだ」。「今のまま放置したら人類の卓越した普遍的価値が毀損されてしまう」。「日本からお金をもらったのでは？」。「ユネスコの世界遺産登録はお金の力だということが証明された…」など不満の声が続出している。

その他「日本は一度登録されれば何をしても取り消されないと知っていたんだ。条件付きで登録を認めた韓国政府に問題がある」。「今回の日韓対決は完全に韓国政府の負けだ」などの声も見られた。

韓国の幼稚園で集団食中毒発生、“ハンバーガー病”

韓国・キョンギ（京畿）アンサン（安山）の幼稚園で、園児99人に集団食中毒の症状がみられ、保健当局が疫学調査を進めている。

25日、保健当局によると安山所在のA幼稚園で嘔吐や下痢、血便など食中毒が疑われる症状を訴える園児が計99人確認された。

現時点までに園児および家族など約30人が病院に入院し、そのうち7人が退院、23人は治療を受けていることがわかった。

一部園児の場合、溶血性尿毒症症候群（HUS/別名：ハンバーガー病）の診断を受けたと報じられた。

保健当局は、現時点までに菌を確認できておらず、すでに処分された間食（おやつ）または給食の材料に問題があったか、または人同士の感染の可能性があるとみて、疫学調査をおこなっている。

疾病管理本部によると、該当幼稚園では去る18日、初めて腸管出血性大腸菌の患者が発生した。なお、幼稚園は今月末まで休園を決定した。

集団食中毒の患者が確認されたA幼稚園の園児のうち1人が溶血性尿毒症症候群（HUS/別名：ハンバーガー病）の症状が疑われ、追加入院したと26日、明らかにした。 

市によると去る18日、初めて腸管出血性大腸菌（EHEC）が確認されたA幼稚園の園児（184人）と教職員（18人）、家族など計295人に対して全数調査を実施した。

検査の結果、49人が腸管出血性大腸菌「陽性」判定を受けた。147人は「陰性」判定で、残りの99人は検査結果を待っている。

現在、23人（園児20人、園児の兄弟3人）が病院で治療を受けている。

このうち15人は溶血性尿毒症症候群が疑われる症状を見せており、別途に治療を受けている。そのうち4人（26日1人減少）は腎臓機能などが低下し透析治療を受けている。

この日までA幼稚園発の食中毒関連の有症状者は計102人（入院・自宅隔離、軽症状者など含む）で、前日より2人増えた。

18日初発の集団食中毒と断定しているのに、いまだに摂食日時や原因食品、発生の理由の推定、腸管出血性大腸菌の血清型別なども不明なのだろうか。

輸出管理強化後に韓国の対日依存度が更に高まる救えない事態に突入したと判明

日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。具体的には、 (1) 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、(2)韓国のカテゴリー変更(=ホワイト国からの除外)、を公表してそれぞれ実行したのである。

これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。

あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。

まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0％、日本が41.9％、台湾が5.7％であった。これが2019年には、中国のシェアは50.9％でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2％にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8％となった。

さらに2020年1～5月のシェアは、中国が73.1％と伸ばした一方、日本は12.3％にまで低下し、台湾の12.8％に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。

このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。

日本のシェア9割超え

次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2％と大半を占めており、続くアメリカは5.8％、ベルギーは0.8％であった。2019年は、日本のシェアが88.3％と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。

さらに2020年1～5月も日本のシェアが88.6％、これに続くベルギーが5.8％、アメリカが5.3％と、日本からの輸入が多くを占めている。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。

最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5％と高く、台湾が7.4％、中国が2.8％であった。2019年は日本のシェアが93.0％となり、2020年1～5月には93.9％にまで高まった。一方、台湾の2020年1～5月のシェアは4.2％、中国は1.0％にとどまっている。

輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10％ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。

輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。

レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。

バッタの大群・洪水・パンデミックが、最悪のタイミングでアフリカを襲う

コロナだけでなく、バッタも気になるのです。気候変動と今春の激しい雨が相まって、アフリカではバッタが大量発生している。この大群により、ケニア、エチオピア、ソマリアの穀物は一掃されてしまった。あとに残るのは、何世代にもわたって経験されたことのないほどの「破壊」の痕跡だけだ。

農作物を食べ尽くすバッタの大群が、最悪のタイミングでアフリカを襲う

バッタの群れは、この数カ月で急速に北に向けて拡大し、オマーン湾を越え、イラン、パキスタン、インドにも侵入し始めている。国連食糧農業機関（FAO）は、これらの地域におけるバッタ、豪雨、そして新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済低迷の三重苦を、「食糧安全保障を脅かすかつてないほどの脅威」と位置づけた。

たった1日で2，500人分の食糧を食い尽くす

「農民たちは、バッタの害、季節性の洪水と激しい雨、そして新型コロナウイルスによる制約という三重の脅威に苦しめられています」と、国際協力団体オックスファムのリディア・ジゴモは言う。ジゴモは「アフリカの角」（ソマリア全域とエチオピアの一部）地域、東・中央アフリカを担当する地域ディレクターである。「都市や町の間での移動が制限されることから、農作物を運ぶことが難しくなっているのです」

バッタが特に恐ろしい害虫であることは、その食生活を聞けばわかる。FAOによると、平均的な大きさのサバクトビバッタの群れは、たった1日で2，500人分の食糧を食い尽くすという。

「サバクトビバッタは、かなりの雑食です。選り好みせずに何でも食べますから」と、アリゾナ州立大学グローバル・ローカスト・イニシアチヴの研究コーディネーター、リック・オヴァースンは言う。「ただし、ほかの食糧より炭水化物が多い穀物はバッタの大好物であることから、最も影響を受けやすく、さらに最も大きな経済的ダメージを与えます」

人間の主食である小麦、ソルガム、キビやアワなどの雑穀、コメは、どれも炭水化物の多い穀物だ。これらの炭水化物をたくさん食べると、バッタたちの成長は速まり、行進も加速していく。

東アフリカの農民たちの作物がバッタの害を生き延びたとしても、気候変動によって悪化している豪雨が残った植物を流してしまうこともある。

 

「さらに農民たちを苦しめているのが、新型コロナウイルスです」と、ジゴモは言う。「感染者数という面では、この地域の被害はそれほど大きくはありません。それでも感染拡大防止策としての移動の制限が、バッタを抑え込むための対策にも、農民たちの作物の取引にも悪影響を及ぼしています。これらすべての同時進行が最悪の状況つくり出しているのです」

駆除用物資や知識の移動も困難に

農民たちが市場に収穫物を売りに行けなければ、収入が激減するだけでなく、その収穫物に頼ってきた都市の住民たちも飢えることになる。「今後数週間から数カ月で、東アフリカ、中央アフリカに住む3，000万～3，300万人が深刻な食糧不足に陥るでしょう」と、ジゴモは言う。

新型コロナウイルス対策としてのロックダウン（都市封鎖）は、バッタとの戦いも複雑にした。確かにパンデミック初期段階での外出自粛要請は、ウイルスがさらなる猛威を振るった場合に起きる経済悪化を防ぐためにも必要不可欠である。しかし、アフリカにおける蝗害（バッタの害）との戦いには、FAOと各国政府が緊密に連携すること、そして物資を途切れなく供給することが必要不可欠である。

「残念なことに、ロックダウンの時期が大量の殺虫剤や散布用機器、航空機、飛行スタッフを発注していた時期と重なってしまったのです。当然のことながら供給は遅れました」と、FAOの東アフリカ地区レジリエンス・チームのリーダー、シリル・フェランドは言う。例えば、3月中旬に予定されていたケニアへの殺虫剤の配達は、6月にようやく完了したという。

幸い、これらの殺虫剤と機器のサプライチェーンは世界中に広がっていることから、例えひとつの輸出国で輸出がストップしても、物流が完全に止まることはない。とはいえ、パンデミックのさなかには配達も遅れてしまう。バッタの群れが対処できないほどの規模になる前に退治する必要があったとしても、スタッフが殺虫剤を手に入れられないこともある。

さらに事態を複雑にしているのは、政府がバッタ対策の知識を失っていることだ。これは長い間バッタの被害がなかった国に言えることである。こうした場合は通常ならFAOなどの組織が専門家を派遣して研修を実施するが、移動の制限によって不可能になっている。

こうしたタイミングのすべてが最悪だった。バッタは18年の豪雨によって、オマーンの砂漠地帯に進出した。幅広く展開されていた人力の監視ネットワークをもってしても、この地域の幼虫を見つけることはできなかったという。20年2月になると、第2世代のバッタの群れが増え始め、それが6月まで激増を続けてアフリカ中に広がった。ちょうど農家が作物を栽培する時期にだ。

殺虫剤散布のスタッフは群れの一部を押しとどめることはできたが、「すべての群れを抑えることはできませんでした」と、フェランドは肩を落とす。「多くの群れがわたしたちの監視システムから逃れ、成虫になり、繁殖し、新しいバッタの波を生み出してしまったのです」

今回の波は、雨期の終わりに近づいている牧畜地帯にとって、特に危険なものになるだろう。「バッタの群れが多くの牧場を食い荒らしていますが、6月末を過ぎれば牧草地を復活させる雨も降らなくなってしまうのです」と、フェランドは言う。

三重苦による危機が、女性を追い込む

バッタは6月頭までの数週間でインドとパキスタンにも侵入したが、この地域では被害はアフリカほど深刻ではない。農地の栽培のタイミングに助けられたからだ。現時点で、多くの農地では収穫が終わり、次の種まきはまだ始まっていない。

だが、この地域はモンスーンの季節に入りつつある。バッタが繁殖するには雨が必要なので、これは憂慮すべきことだ（雌のバッタは砂地に卵を産む。このとき砂地が湿っていないと、卵は煮えてしまうのだ）。

インドとパキスタンがこの害虫を制御できなければ、アフリカを苦しめているような残酷な悪循環に見舞われるだろう。雨が降る、バッタが繁殖する、新しい世代のバッタが生まれて穀物を食いつぶす、雨がまた降れば再び繁殖する──。それが毎年続き、飢饉に陥る。

これは平時であっても破滅的なことだろう。しかし、パンデミックと重なるともっと恐ろしいことになる。

気候変動の場合も一般にそうだが、環境災害は貧困層に偏って悪影響をもたらし、男女差別のような古くからの弊害を悪化させる。例えば、一般に子どもの世話役は女性だと考えられている場合が多いが、もし家族が住まいを追われれば、特に女性に負荷がかかる。

「作物の枯渇によって、農民や牧畜民はさらに遠くまで移動しなければならなくなります。その行程は女性にとっては特に厳しいものです」と、人道支援組織の国際救済委員会（IRC）の経済回復担当シニア・ディレクター、バリ・ショーリは言う。「資源が少なくなるにつれ、家庭内暴力もひどくなっています」

だが、この悲惨な時期こそが不平等と闘う機会をもたらすのではないかと、ショーリは言う。例えば、女性たちがもっと地域経済に参加できるようにするための研修を実施するといったことだ。

「女性たちが研修プログラムに参加できるようにするだけでなく、プログラムが家庭における女性たちの規範と責任、そして行動をどう変えていくかを考えるべきでしょう」と、ショーリは問いかける。「深刻な危機を迎えたとき、それをどう有利に生かすことができるでしょうか」

これから数カ月で、アフリカ、インド・パキスタン地区の状況はますます悪化すると予想される。西アフリカ諸国も、バッタの群れが今後数カ月で広がってくるのではないかと警戒を続けている。

闘いのためには、殺虫剤のサプライチェーンを強化する必要があると、専門家たちは言う。また、物資不足が深刻化するこの地域のために、外国からの大量の支援も必要不可欠だ。「この地域の食糧不足は深刻な問題です」と、オックスファムのジゴモは言う。「投資と人道支援が必要なのです」

中国の尖閣奪取作戦が始動、李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。

日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局（海警）の艦船の航行が69日間連続で確認されている。

平成24（2012）年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。

さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。

4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡（沖縄本島-宮古島間）を通過して太平洋と東シナ海を往復した。

また、防衛省の発表によると、6月18～20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。

折しも、中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察（武警）部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。

それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。

また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。

海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。

米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院（政府）との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。

つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。

このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。

■　李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。

「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」

問題は、後段の太字部分である。

中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

同ラインの内側の広大な水域での漁業（資源）管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。

また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。

中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。

中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構（うそ）を国内で定説化する。

そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。

中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙（パラセル）諸島全体を奪取した。

1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙（スプラトリー）諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。

また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。

2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。

改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙（スプラトリー）諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。

■　日本は対中対決の覚悟を決めよ！　

前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。

この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。

中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。

また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。

そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。

国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。

わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。

まず、日米同盟を中国に一点の疑義も持たせないような不動の関係に深化させ、いったんことがあれば、米国による尖閣諸島の防衛義務は確実に履行され、日米共同作戦を発動して対処するとの強いメッセージを、日米双方から常に発信し続ける必要がある。

そのうえで、わが国は、領域警備を喫緊の課題として強化しなければならない。

「領域警備法」の制定は待ったなしであり、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、中国の海警に対抗できるよう準軍事組織への制度変更が強く求められる。

同時に、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。

さらに、周到なバックアップ態勢を取りつつ、中国の不意を突いて夜陰に紛れるなど隠密裏に尖閣諸島に法執行機関などの要員を配置し、その後、灯台や緊急避難港、環境監視所などの施設を整備して実効支配を強化することが重要である。

以上は、あくまでグレーゾーン事態への体制強化である。

最も肝心なことは、米国の「海洋圧迫戦略」と最大限に一体化した日本の「クロスドメイン作戦」能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することにほかならない。

そして、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの4か国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めるカギなのである。

中国各地の集中豪雨で三峡ダムに崩壊の危機！中国は今まで自国の問題を放置しすぎた

中国は今まで自国の問題を放置しすぎた。コロナもそのせいで広がった。自業自得。

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。

中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。17日、四川省の丹巴県内で13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。県内の発電量2000キロワットの梅龍発電所と発電量3200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア「天気網」によると、堰止湖の容量は1234万立法メートルだ。

中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北省宜昌市にある三峡ダムは崩壊する可能性があるとの心配の声が上がった。17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より（長江の）下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。同氏は、SNS微信のグループチャットで警告を書き込んだ。

三峡ダムに詳しい中国人の水利専門家、王維洛氏は大紀元の取材に対して、「三峡ダムが崩壊すれば、（長江の中下流にある）宜昌市や湖南省岳陽市から、長江の入り江に位置する上海市まで、甚大な被害をもたらす」と強く懸念した。

王氏は「峡谷（三峡）が形成されたのは、この地域の地盤が弱いからだ」と述べ、同地域の住民も土砂災害に見舞われるリスクが大きいとの見方を示した。同氏によると、三峡ダムの建設に伴い、多くの住民が新しい町へ立ち退かされた。新しい団地の大半は、山の斜面や山の上に建てられており、耐震補強工事が施されていないうえ、今は土石流に飲み込まれる恐れがある。

中国水利部（省）の葉建春次官は6月11日の記者会見で、「中国は全面的に洪水期に入った。計148本の河川で警戒水位を超え、洪水が発生している」と明らかにした。葉氏によると、中国国内にある9万8000基のダムのうちの9万4000基は小型ダムだ。次官は「一部のダムに決壊のリスクがある」と警告した。

また、葉次官は、水害防止のための施設や設備の対応基準を超える大規模な洪水、ダム決壊事故と土砂災害といった「3大リスク」を防ぐことが、今年の重要任務だとした。同氏は、「対応基準を超える洪水が、今年のブラック・スワン（予想外の出来事）になりうる」との考えを示した。

王維洛氏は、葉次官が指した「ブラック・スワン（めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象）」は長江上流および三峡地域の集中豪雨で三峡ダムに大きな問題が起きることだと分析した。しかし、三峡ダムが建設される前から、毛沢東を含む最高指導部の高官や専門家がその危険性を指摘したため、「ブラック・スワン」ではなく、「グレーリノ（灰色のサイ・大問題に発展する確率が高いのに、軽視されたリスク）」だと強調した。

王氏が得た情報では、国内9万8000基のダムの4割が「安全ではない」という。

韓国が考える日韓葛藤の解消方法が絶対に実現不可能すぎて日本側失笑

以下は毎日経済（韓国語）の記事内容です。最悪葛藤の中韓日修交55周年…安倍政府正しい歴史観が出口だ。

政府が「軍艦島」(ハシマ・端島)等、日本近代産業施設23ヶ所に対する世界遺産登録抹消をユネスコに公式要求することにした。パク・ヤンウ文化体育部長官名義の書簡を今月中に発送するという。日本政府が先週公開したユネスコ産業遺産情報センター内の軍艦島関連展示で約束と異なり強制動員事実を記載せず、かえって近代産業化を美化したからだ。

登録当時の約束を遠慮なく無視した行為はとうてい見過ごすことはできない。日本の極悪非道な歴史歪曲は昨日今日のことではないが、国際社会を相手にも嘘をついたことが衝撃的だ。22日、韓日国交正常化55周年をむかえたのに日本の歴史認識水準と韓日関係の現住所はこの有り様だ。

韓日関係は過去の歴史衝突から始まって経済、安保分野に至るまで出口がなかなか見えない最悪の水準に直面した。葛藤の根本原因は右傾化の道を歩く安倍晋三総理政権の過去史否定と責任回避だ。韓半島植民支配が合法的だった、という認識と共に強制労働など帝国主義強圧統治の歴史を認めず、かえって助けになったと居直りに出てくる態度だ。

昨年、両国の葛藤を高めた韓国に対する日本の輸出規制発表も来月1日で1年になる。韓国の輸出管理が不十分だという理由を上げたが、根本背景には韓国大法院の日帝強制労働賠償判決がある。安倍政府は韓日請求権協定で賠償問題が終結した、と主張するが、韓国大法院の判断は被害者個人の慰謝料請求権は請求権協定適用対象外ということだ。

過去、日本高位当局者も認めた「個人請求権有効」を無視する安倍政府の認識のせいで最近、韓国裁判所は大法院判決に基づいて差し押さえた日本企業の韓国内資産を強制売却する手続きを再開した。少しでも接点を求めるどころか両国の立場が平行線を走る局面だ。

昨年、ムン・ヒサン当時の国会議長が早稲田大特講でいわゆる’1+1+α'(韓国企業・日本企業・国民の自発的寄付)方案を提示するなど被害国の韓国でかえって積極的に仲裁案を出した。たとえ日本側から説得力ある仲裁案が提示されても歴史観を正しく確立しない限り、対症療法に過ぎないだろう。

安倍政府が今からでも歴史を直視する態度を見せれば、解寃（恨みを晴らすこと）と容赦の道ははるかに広くなる。合わせて植民支配を美化する日本の歴史修正主義と同様の国内の一部偏狭な歴史認識を警戒する。

わが政府の度重なる輸出規制撤回要求にも日本の反応がない、と政府が去る18日、世界貿易機構(WTO)にパネル設置要請書を発送した。韓国のWTO提訴で韓日間の法的紛争が本格化した局面だ。わが政府は昨年11月、日本圧迫カードであった韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了通知の効力を猶予し、WTO提訴手続きも中断する誠意を見せた。

その後、日本が主張する輸出管理不備点を整備したが、日本の反応がなくWTOに行くことになった。韓国のWTO提訴に安倍政府は遺憾表明と共に対話で解決しよう、という原則的な立場を明らかにした。対話をしないわけではないが今になってまた、対話しようという態度は理解し難い。

日本の経済報復を含んだ韓日関係悪化は究極的には過去の歴史を清算せずに解くことができない宿題だ。19年前、線路に墜落した日本人飲酒者を救って亡くなったイ・スヒョン義人の母親が日本の新聞インタビューでした言葉が響く。母は強制労働と慰安婦問題に対する日本の謝罪を要求して「真摯な気持ちで」を特に強調したという。国内外の批判に耳を閉じて右傾化政策を展開する安倍政府が傾聴しなければならない苦言だ。

ユンミヒャンから関心をそらすためにまた反日扇動が始まりましたね。