米報道「韓国サムスンは重大な分岐点」！逮捕状の発付は今日の深夜か

韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）が８日、ソウル中央地裁に出頭した。李氏をめぐっては先週、検察がグループ会社の不正会計疑惑で逮捕状を請求。地裁では逮捕状発付の是非を審査し、８日深夜にも結論を出す。

検察は、２０１５年のグループ傘下企業、サムスン物産と第一毛織の合併や、李氏のグループ経営権継承をめぐり不正があったとみて、先月末に李氏を２度呼び聴取した。

李氏は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の在任中に賄賂を渡した罪などで起訴され、現在、公判中だ。１８年に２審判決で執行猶予付きの判決が言い渡され釈放されたが、逮捕状が発付され身柄が拘束されれば、グループ経営に影響が及ぶことが予想される。

それに先立ち米欧のメディアでサムスン副会長不在となった場合どうなるかについて触れられている。決定力のある人物が不在となることのリスクは十分に認知されているようだ。

主要外信がいっせいに「サムスンに不確実性が大きくなっている」と報じた。サムスンバイオロジクスの不正会計の疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する令状審査の結果により、サムスンの運命が変わり得るというのが共通の認識だ。

日本経済新聞は５日、検察が李副会長の拘束令状を請求した便りを伝えて「李副会長が拘束されれば、グループの経営資源が裁判対策に割かれることになり、中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある」と報じた。ブルームバーグ通信も４日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の検査キットの生産量を増やすなど、事態の解決に中心的な役割を果たした李副会長が危うい状況に置かれたと伝えた。ブルームバーグは「李副会長の裁判結果が韓国企業と政府間の敏感な関係にあり分岐点になるだろう」と分析した。

他の外信も韓国最大企業が法律リスクに足が引っ張られたと伝えた。英国のエコノミスト誌は「李副会長に有罪が言い渡されれば、彼に代る人物がいるか不明だ」と報じた。米国ＡＰ通信も「不安定な半導体市況と米中貿易紛争などで奮闘している中で李副会長の不在が会社の意思決定過程に被害を与えるだろう」と伝えた。フランスＡＦＰ通信は「李副会長に有罪判決が言い渡されれば、サムスンは最も重要な決定権者を失う可能性がある」とした。

先月６日、李副会長の対国民謝罪の時も外信の関心が集中した。当時日本経済新聞は「果敢な投資戦略やＭ＆Ａ（合併・買収）を含めた事業構造の転換など長期的な経営戦略を推し進めるためには創業家トップの判断が不可欠」とした。