韓国が世界遺産委員国に個別に圧力をかけまくりだ！韓国のユネスコ大使が日本を批判

国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国代表部の金東起（キム・ドンギ）大使は２５日、現地の韓国メディア特派員と懇談し、２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）に関連し、「日本は人類共同の文化遺産に関して公の場で約束した内容を順守しなければならないということを、世界遺産委員会の２１の委員国に伝えている」と述べ、世界遺産委員会が開催されれば韓国政府が要求した内容が正式に議論されるとの見方を示した。

産業革命遺産には、長崎市の端島炭坑（軍艦島）など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた７施設が含まれている。世界遺産登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

しかし、今月１５日に一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）は、強制徴用を否定する証言や資料を展示している。韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議した。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２２日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会が日本に忠実な措置の履行を促す決定文を採択するよう、積極的な協力と支持を要請した。

金氏はこの日の懇談会で、産業遺産情報センターが強制徴用の事実を記載していないことについて、「日本は本人たちの言ったことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視した」「日本のイメージを自ら失墜させている」などと強く批判した上で、「日本は直ちに措置の履行に乗り出すべきだ」と求めた。こうした立場で世界遺産委員会の委員国の大使たちと接触しているという。

世界遺産委員会は世界遺産条約に基づき設置された政府間委員会で、２１カ国からなる。韓国と日本は委員国ではない。今年の委員会開催は６月２９～７月９日を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期された。

2020年6月26日、韓国・京郷新聞によると、韓国政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録取り消しを要請したことに関し、ユネスコ世界遺産センターのメヒティルト・レスラー所長が「取り消し決定は世界遺産委員会固有の権限」としつつ「（取り消しの基準は）完全性や真正性など卓越した普遍的価値が消えたとき」と説明した。

レスラー所長は同日、京郷新聞とのインタビューで「韓国政府は日本が世界遺産委員会の決定を遵守したかどうかについて検討するよう要請してきた」として上記のように述べたという。

レスラー所長の回答について、記事は「登録取り消しの権限がユネスコ事務局ではなく、世界遺産条約の履行の最高意思決定機関である世界遺産員会にあるということを明確にしつつも、韓国政府が取り消しの事由として提示した『約束の未履行』は登録取り消しの基準に該当していないということを遠回しに伝えたもの」と分析している。

レスラー所長は、日本が登録時の約束を履行しているかどうかを問う質問では、2018年の第42回世界遺産委員会の決定文に「日本側に全体の歴史解釈においてさまざまな国際模範事例を考慮することを強く促した」と明記されたことに言及したという。記事は「日本に国際社会との約束を守るよう促したものとみられる」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それならなぜ『条件付き』で登録した？」。「条件付きで登録したら、その条件が満たされなければ取り消すべきだ」。「今のまま放置したら人類の卓越した普遍的価値が毀損されてしまう」。「日本からお金をもらったのでは？」。「ユネスコの世界遺産登録はお金の力だということが証明された…」など不満の声が続出している。

その他「日本は一度登録されれば何をしても取り消されないと知っていたんだ。条件付きで登録を認めた韓国政府に問題がある」。「今回の日韓対決は完全に韓国政府の負けだ」などの声も見られた。