安倍政権「韓国のやり方はすべて国際法違反」！文在寅の大誤算

強硬姿勢を見せる韓国に対し茂木外相も国際法違反だと言い返している。今のまま公示送達を経て資産売却命令が出されれば深刻な状況になるし、そもそも公示送達も国際法違反だという認識だ。韓国側も引き下がる様子はなく、資産売却命令が下る日が順調に近付いていると言える。

韓国裁判所による日本企業の資産強制売却（現金化）手続きに対し、日本が「国際法違反」として改めて反発した。

茂木敏光外相は５日の記者会見で「韓国大法院判決およびそれに関連する司法手続きは明確な国際法違反」と述べた。日本製鉄の差し押さえ資産関連の公示送達も「含まれる」と明らかにした。

茂木外相は「今回の措置で現金化を行えることではないが、資産の差し押さえ命令に関する手続きが進むということであり、その先で現金化ということになるとそれは深刻な状況を招くため、避けなければいけない」と述べた。続いて「その前に問題を解決しなければいけないということでは、日韓の間の認識は一致している」とし「外交ルート含めて、しっかりと協議をしていきたい」と話した。

大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は最近、ポスコと日本製鉄の合弁会社ピーエヌアール（ＰＮＲ）に対する差し押さえ命令決定を公示送達した。これは、２０１８年１０月３０日に大法院が徴用被害者に対する１億ウォンずつの賠償を命じる判決を出したことに基づき、日本製鉄の差し押さえ資産を強制売却するための手続きの一つ。実際の強制売却までは１年以上の時間がかかると予想される。

菅義偉官房長官も前日の記者会見で「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と述べた。菅官房長官は「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然と対応していきたい」とし、実際に現金化される場合は報復措置を取ることを示唆した。

5月末の期限を過ぎたことで韓国政府が威勢よく対日強硬措置を掲げたが、どれもこれも韓国にとってブーメランになりかねないと揶揄されている。

代表的な3つの措置であるWTO提訴やGSOMIA破棄、それに日本企業の資産売却命令というものはすべて日米から怒りを買うだけのものだからだ。

韓国政府の対抗措置として考えられるのは、次の3点である。

第1に、WTOへの提訴の再開。

第2に、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了。

第3に、元徴用工に関連する日本企業の資産現金化、である。

「WTOへの提訴」は時間がかかり効果は少ない。

韓国産業資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は「WTO紛争解決手続きを通じて日本の3品目輸出制限措置の不法性と不当性を客観的に立証することで、韓国企業の正当な利益を保護し、強国企業のグローバルサプライチェーンの不確実性が速やかに解消されるよう全ての力量を結集して対応していく」として、WTO提訴の再開を発表した。

しかし、WTOでの紛争解決手続きには最終結論が出るまで2年以上を要する。文在寅政権の任期中に結論が出ない可能性が高い。加えて、最終審である上級委員会が機能停止中にあるため実効性が伴わないとの指摘がある。

したがって、WTOへの提訴は日本に対しても圧力にはならないだろうし、韓国政府としても、これが決め手とは考えていないだろう。

「GSOMIAの破棄」は米国を怒らせるだけ。

韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は6月2日、日本の韓国に対する輸出規制撤回がこのまま行われないのなら、昨年11月に条件付きで延長したGSOMIAの終了を再検討するとの可能性を明らかにした。これは、日本の輸出規制撤回を通じたホワイト国復帰を条件に、GSOMIA終了通知の効力を停止し、事実上GSOMIAを延長したものである。

文在寅政権は直前までGSOMIAを終了させるとの立場に固執し、国内的にはその正当性を強調していた。しかし、最終段階で事実上の延長措置を取ったのは、GSOMIAの終了が日米韓の連携を脅かすと危機感を抱いた米国の圧力があったためである。今またGSOMIA終了を韓国が言い出せば、米国の圧力は一層高まることは必定である。

元徴用工に関連する日本企業の資産現金化は、輸出規制の撤回に効果はあるのか。結論から言えば、日本がこれによって動くことはない。

今般の韓国の裁判所の公示通達によって、8月には新たな法廷が開かれ、資産現金化が決まるだろう。特に、8月15日の韓国の光復節(開放記念日)には反日機運が盛り上がる可能性がある。それは9月のG7に向けた外交への慎重姿勢を超えるものかもしれない。

これに対し、日本は対抗措置を取ることになろう。そして、その対抗措置は、金融面の措置を含むかもしれない。韓国のウォンは国際通貨ではないので、韓国の銀行がドルの調達を行う際には、日本の銀行が保証するなどの協力をしてきたが、これをやめれば、韓国の銀行のドル調達コストは高くなり、韓国企業の負担になる。

こうした措置を取るかどうかは今後検討されようが、いずれにせよ、韓国の日本に対する措置よりも経済的効果が高いものとなるであろう。そうなれば、韓国は経済的措置ばかりでなくあらゆる面で対抗措置を取ってくる可能性があり、それは全面的な対立に発展する可能性もある。

韓国の対日カードはすべて自滅に繋がるものばかり。