トランプ「他国の戦争に介入しない」！韓国パニック

初の米朝首脳会談から丸2年というタイミングで北朝鮮が談話を出したが、トランプもそれに呼応するかのように北朝鮮問題に対し興味を失いつつあるようだ。非核化の実現が不可能とみるや”北朝鮮”の単語をほぼ口にしなくなったという。これに先立ちトランプは陸軍士官学校の卒業式で他国の戦争には介入しないとも述べていて、合わせれば朝鮮半島情勢から手を引くと解釈することができる。

米国と北朝鮮が2018年6月12日にシンガポールではじめて首脳会談を行ってから2年が過ぎたが、北朝鮮の非核化と米朝関係については「むしろ会談前よりも険悪な状況になった」との評価が外交関係者の間で語られている。ある外交官OBは「蜜月を誇示した米国と北朝鮮だが、昨年のハノイ・ノーディールでよそよそしくなったかと思えば、今では完全にいがみ合う関係になった」と指摘した。一部では北朝鮮による核・ミサイル暴走の影響で、米国国内では「鼻血作戦」などの軍事オプションが検討された17年の「強対強」の局面が再現されると懸念する声も出ている。

北朝鮮は首脳会談から2年を迎えた12日、李善権（リ・ソングォン）外相の談話を通じ「シンガポールで握手した手を継続して握り続ける必要があるのか」として露骨に不満を表明した。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対しても「北南関係の総破産」という表現を使いながら、連日のように非難を強めている。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「『世紀の会談』として注目を集めたシンガポール合意が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の国際舞台デビュー以上でも以下でもない『表面的な合意』だった事実が如実に明らかになった」と指摘した。

互いの親密さを誇示してきた両首脳の関係も以前のようではない。両首脳はシンガポール会談後、忘れた頃になると親書を交換してきたが、それも非核化という重要な問題を避ける表面的なレベルにとどまっていた。金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会第1副部長は今年3月、トランプ大統領の親書について「朝米間の関係は両首脳の個人的な親しい関係だけで軽々しく評価してはならず、それによって展望し期待することは一層すべきでない」と発言した。何かあるたびに「金正恩氏との良い関係」を強調してきたトランプ大統領は、最近になって北朝鮮という言葉自体をほぼ口にしなくなった。

トランプ政権は今年11月の大統領選挙を控え、積極的に交渉の突破口を見いだすことよりも、状況の管理に力を入れているようだ。コロナ事態と米国全土に広がっている人種差別デモの影響で大統領選挙での勝利は不透明だ。このような状況で「治績の風呂敷は与えない」と明言する北朝鮮と交渉したところで、大統領選挙には何のプラスにもならないからだ。

トランプはトランプで北朝鮮問題に対し急速に関心を失っているが、それだけじゃなく有事が起きても米軍を動かさない姿勢を見せ始めている。遠い国の紛争には介入しないという意思を陸軍士官学校の卒業式で明らかにしたそうだ。

北朝鮮が韓国への攻勢を繰り広げている中、トランプ大統領が「他国の紛争には関与しない」との意向を表明し、関心が集まっている。

トランプ大統領は13日（現地時間）、ニューヨーク州ウェストポイントにある陸軍士官学校の卒業式の祝辞で、「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決することは、米軍の責務ではない。」と述べた。

また「我々は世界の警察ではない。 軍の任務である外敵から国を守るという普遍的な原則を回復しつつある。」と強調した。

トランプ大統領の発言は、「適切な防衛費の分担がない場合、同盟との防衛公約を履行する必要がない」という主張を繰り広げている中で出たもので、ドイツに駐留中の米軍9500人の削減を検討中だとドイツ政府に通知した状態でもある。

一方で、11月の大統領選挙前に北朝鮮の核解決が難しいと判断し、朝鮮半島問題に距離を置こうとするのではないかという見方も出ている。