賠償判決の話で、韓国側が8月以降にも資産売却命令を出すつもりだという。6月1日に差し押さえ命令決定書が出され、公示送達という形で8月4日から効力が発生するとのことだ。あと2カ月あるが、この間に状況が変わる可能性は低いことから資産売却命令が実行されることになるだろう。
元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産（株式）が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが3日、分かった。
資産売却に向けた手続きが進み、現金化に一歩近づいた形。
公示送達は、裁判所のウェブサイトで訴訟関連書類を一定期間公示し、当事者に伝達されたと見なす手続き。同支部によると、今月1日に命令決定書の公示送達が行われ、8月4日に効力が発生し、日本製鉄側に決定が伝達されたとみなされる。
元徴用工訴訟をめぐり、公示送達の手続きが取られたのは初めて。地裁側は今後も同じように資産売却への手続きを進めていくとみられる。ただ、公示送達の効力発生には一定の期間が必要で、実際の資産売却までは時間がかかる見通しだ。
これに先立ち日本政府は韓国側に警告を出していたようだ。資産売却命令が出されれば深刻な状況になるとしてだ。具体的な措置は明らかにされていないものの、さらに強力な報復措置を実施することになるだろう。
日本政府は、自国の企業に対する韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決について今日（3日）、韓国側を相手に「企業の資産の現金化がなされれば、深刻な状況をもたらすだろう」と警告した。
時事通信などによると、茂木敏充外相はこの日になされたカン・ギョンファ（康京和）韓国外相との通話で、先のような内容を伝え、韓国側の「慎重な対応」を繰り返し要求したことが明らかとなった。
韓国大法院は去る2018年10月から日本製鉄と三菱重工業、不二越など日本の戦犯企業を相手に韓国内の元徴用工賠償金支給を命じた判決を下したが、この企業たちは元徴用工側との協議を拒んだまま、判決が履行できないでいる。
これにより元徴用工側では、昨年5月、日本製鉄など戦犯企業たちの韓国内資産に対する差し押さえ・売却の手続きを進行中である。
茂木外相はこの日の通話で言及した「深刻な状況」とは、韓国に対する追加の報復措置を意味するものとみられる。日本政府は元徴用工賠償判決に対する報復次元で、すでに昨年7月から対韓輸出規制強化措置をとってきた状況である。
単純な対抗措置として思いつくのは日本国内での韓国政府保有資産の凍結だね。目には目をってわけだ。それから韓国からの輸入品に対する関税引き上げ。これでサムスンのスマホや自動車部品、医療品や食品なんかもアウトになる。
送金停止というのもあったね。遠からず韓国へは送金が不可能になると思う。それと同時に韓国からの荷物や輸入品に関する検疫や税関も厳しくなっていくだろう。少し前に韓国からの工具に金塊が仕込まれていた事件が報道されてただろ？
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