韓国の自動車輸出が崩壊！「創業以来の緊急事態だ」

韓国の自動車業界が悲鳴を上げている。海外販売台数が前年同月比で-70%以上激減してしまったという。コロナで世界中の市場が影響を受けていて、自動車を購入するどころではなかったという話だ。中でもヒュンダイの-70.4%はあまりにも痛手だろう。販売できなければ輸出も減少し生態系をも脅かすことになるからだ。

自動車業界が懸念していた「輸出の崖」は現実になった。現代自動車の４月の海外販売台数は前年同月比で７０％以上も減少した。起亜自動車、ルノーサムスン自動車、双龍自動車などの海外販売もすべて大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に世界自動車市場が影響を受けた結果だ。海外販売の不振は当分続くと予想される。

市場調査会社は今年の世界自動車販売台数が前年比で１０－２０％ほど減少すると見込んでいる。海外販売の不振が長期化すれば自動車産業の生態系が崩れるという懸念もある。ただ、韓国国内での販売は堅調だった。新型コロナ事態が落ち着いているうえ、自動車企業が攻撃的に販売した結果だ。

◆ルノーサムスン、輸出７３％減少

現代車は４月に海外市場で８万８０３７台を販売したと６日、発表した。前年同月（２９万７５４０台）比で７０．４％減少した。２００６年７月（５万７７３２台）以降、最も少ない。同社関係者は「創業後、月別の海外販売が７０％以上減少したことはなかった」と話した。

起亜車の海外販売は前年４月の１８万５９４３台から今年４月には８万３８５５台に減少した。減少率は５４．９％。現代・起亜車は海外で毎月計５０万台以上の自動車を販売してきた。新型コロナで中国工場の稼働が長期間停止した時期も３９万４９１７台を販売した。しかし４月の両社の海外販売台数は１５万台にすぎなかった。

ルノーサムスンと双龍車の輸出はそれぞれ前年同月比７２．５％減、６７．４％減となった。最も減少幅が少ない韓国ＧＭも３２．８％減だった。国内自動車５社の海外販売は計１９万６８０３台に終わった。昨年４月（５２万６２７５台）と比較すると６２．５％減少した。

自動車企業の海外販売急減は主要国の多数のディーラー店が営業を停止した影響が大きい。現代車と起亜車の海外工場もしばらく稼働停止状態だった。米国自動車ディーラー店は８０％以上も営業停止または短縮勤務をしている。４月の米国の自動車販売は半分以上も減少した。

ドイツ、英国、スペイン、イタリアなど欧州主要国の政府は自動車販売店の営業をしばらく停止した。４月の英国の新車販売台数は約４０００台と、第２次世界大戦直後の１９４６年２月以降で最も少ない。住民の外出を制限しているインドでは先月、車が１台も売れなかった。現代車と起亜車は輸出の比率が高い一部の国内工場の稼働を一時的に停止するしかなかった。当分は海外販売の回復が難しいという見方も出ている。まだ多くの国が封鎖措置を維持しているうえ、消費者がしばらく自動車購買を避ける可能性が高いという理由からだ。

自動車業界の関係者は「世界のすべての自動車企業が先月、過去最悪の業績となった」とし「一部の会社は生存を心配しなければいけないほど市場の状況が悪い」と話した。

北朝鮮、平壌近隣の新ミサイル施設ほぼ完工…ICBM収容可能

米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と軍事誌ジェーン・インテリジェンス・レビューは５日、北朝鮮の平壌国際空港の一角に、弾道ミサイル開発関連である可能性が極めて高い新たな施設が完成しつつあるとする、商業衛星画像に基づく共同分析結果を発表した。建物の一つは、全長約２２メートルとされる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１５」（推定射程約１万３千キロ）を起立状態で収納できる規模だという。

問題の施設は、平壌の北西約１７キロに位置し、２０１６年半ば頃から建設が始まった。今年後半または初頭にも完成して運用が始まるとしている。

３月２１日と４月１５日に撮影された衛星画像を分析したところ、建物の規模や配置などに加え、平壌地区にある弾道ミサイル部品製造施設に比較的近い場所にあることから、ミサイル関連施設であると結論付けたとしている。

このメディアは、この施設は初めて公開される所で北朝鮮のすべての弾道ミサイルと関連発射台、支援車両などを収容できるほど広くて大きいと伝えた。

特にこの施設の中で天井の高い建物は大陸間弾道ミサイル（ICBM）である火星15を収容できるくらいの充分な大きさであるとされている。

また、施設の敷地内い鉄道の引き込み線があり、貨物の積み下ろしターミナルが大きな屋根で覆われていることや、建物やターミナルなどを結ぶ道路が、ミサイルを車両で運搬しやすいように幅９～１０メートルの道路で結ばれていることもミサイル施設の特徴を表していると分析した。

北朝鮮は、２０１８年６月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談でＩＣＢＭ発射の自制を表明していた。新たな施設の存在は、北朝鮮が発射凍結の裏で弾道ミサイル開発を着実に進めている実態を改めて裏付けるもので、日米などで警戒感が広がるのは確実とみられる。

北に抗議もできない韓国「9・19軍事合意違反だが意図的な挑発ではない」

韓国軍合同参謀本部は3日、江原道鉄原にある第3師団地域の北朝鮮軍によるGP（監視哨所）銃撃挑発について「意図的な挑発の可能性は小さいとみられる」という趣旨の説明を行った。この説明にはかなりの時間を割愛したが、挑発そのものに関する具体的な説明は少なかった。北朝鮮軍がどのような武器で挑発を行ったかについては「分析中」という言葉を繰り返し、韓国軍による応戦射撃、警告放送の時間も公表しなかった。ある韓国軍関係者は本人の職責まで前面に出し、北朝鮮軍による意図的な挑発の可能性が小さい理由を説明した。北朝鮮側が韓国軍GPを攻撃したことについて何も言及していない段階で、韓国軍が大急ぎで「北朝鮮軍による偶発的な銃撃」と解釈するかのように見えた。複数の専門家は、北朝鮮軍の銃弾が韓国側GPの外壁に4発も突き刺さっていることを取り上げ「意図的な照準射撃でなければ起こりえない」と説明している。そのため「韓国軍は性急に北朝鮮擁護に乗り出したのでは」との指摘も相次いでいる。

ある韓国軍関係者はこの日、銃撃挑発直後に行われたブリーフィングで「今日（3日）午前7時41分、勤務者が数発の銃声を聞いた直後、GP周辺を直ちに確認したところ、外壁に4発の銃弾が確認された」「わが軍は10余発ずつ2回、警告の次元で射撃を実施した」と事件の概要を簡略に説明した。その一方で質問が行われる前から、北朝鮮による意図的な挑発の可能性が低い理由について大きく4つの理由をあげて説明した。この関係者は「当時、視界が1キロ前後と悪く、深い霧がかかっていた」「さらに状況発生当時の時間帯は、通常は北朝鮮側での勤務交代後の火気点検が行われていた時」と述べた。

韓国軍は「GP銃撃前後、北朝鮮地域の農民らが特別な反応なしに農作業を続け、北朝鮮軍による特異な動向はなかった」とも説明した。さらに「今回銃撃を受けた韓国軍GPは北朝鮮軍GPよりも地形的に有利なため、北朝鮮が挑発を敢行する理由は少ない」とも指摘した。韓国軍のある幹部は自らの職責にまで言及しながら「（敵の挑発に）過度に備えるべき立場から挑発の適切性をみなければならないが、視界が悪く、霧がかかっていたのに正確な挑発をするだろうか」と述べた。

韓国軍はこの日「わが軍の対応射撃と警告放送の時間はいつだったのか」「わが軍GP外壁から発見された北朝鮮軍の銃弾の種類は何だったか」などの質問には「分析中」「回答は困難」などと繰り返した。そのため韓国軍の説明に対する反駁が相次いだ。北朝鮮による挑発状況については説明せず、「北朝鮮の意図性は薄い」という趣旨の説明を先に行うのは主客転倒だというものだ。「夢を見たのに、夢の話はせず夢解きを先にしている」との指摘もあった。一線部隊の関係者は「北朝鮮側が先に『意図はなかった』と説明したわけでもないのに、このように積極的に北朝鮮の挑発行為を弁護するのは正しいことだろうか」「韓国軍当局が誤解を買うような言葉を自分から使っている」などと疑問を呈した。

韓国軍関係者はこの日、「北朝鮮の挑発は9・19軍事合意違反」と明言はしたが、その一方で「9・19の精神は南北がこのような問題を平和的に解決するというもの」と強調した。さらに別の韓国軍関係者は「明らかに軍事合意違反だが、意図性については追加の確認が必要だ」と述べた。韓国軍は挑発から2時間後の午前9時35分ごろ、南北将星級会談の韓国側首席代表名義で北側に電子通信文を送り、状況についての説明を求めたという。しかし北朝鮮側からの回答はなかったようだ。このような状況にもかかわらず、韓国軍は北の挑発に対して公式に抗議の論評や説明も行っていない。

韓国政府関係者は「われわれは対応射撃を行ったが、北朝鮮からそれに相応する軍事的対応がなかった点を評価している」「まずは北側の説明を聞かねばならないだろう」とコメントした。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究員は「今回の挑発は偶発的な状況ともみることはできるが、北朝鮮の説明がなければ故意の挑発だった可能性もある」として「韓国軍自ら北朝鮮を擁護するかのような発言をするのは、軍本来の存在理由を考えると適切ではない」と指摘した。

金正恩氏の健康状態、なぜ重大視されるのか？多くの臆測を呼ぶのはなぜか？

首をすげ替えても厄介な国と言うのは変わらないのだが、トップが変わる事で多少たりとも融和を醸成させられる人物になるのか、核を放棄する可能性があるのか、解放路線になるのか。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が主要行事に姿を見せず、重病説が、さらには死亡説までもが浮上してから3週間近くを経て、同国の国営メディアは2日、金氏の写真を公開した。金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が主要行事に姿を見せず、重病説が、さらには死亡説までもが浮上してから3週間近くを経て、同国の国営メディアは2日、金氏の写真を公開した。

金氏は4月15日、北朝鮮の建国者で祖父の故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席の生誕日を祝う記念式典を欠席。こうして金氏の健康状態や、誰が核保有国である北朝鮮のかじ取りを担うのかをめぐって臆測が飛び交った。金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席の生誕日を祝う記念式典を欠席。こうして金氏の健康状態や、誰が核保有国である北朝鮮のかじ取りを担うのかをめぐって臆測が飛び交った。

金氏が公の場から姿を消すのは今回が初めてではない。2014年には6週間近く姿を見せず、再び現れた際にはつえをついていた。その数日後、韓国の情報機関は、金氏が足首の嚢胞（のうほう）摘出手術を受けていたと発表した。

金氏の健康状態が、なぜこれほど多くの臆測を呼ぶのかについて概説する。

■後継者は誰か？

金氏は10年近く権力の座にあるが、死亡した場合、北朝鮮政府は同国史上初めて未確定なままでの継承という局面に直面することになる。

故金日成国家主席の血筋である「白頭（Paektu）血統」が支配する北朝鮮では、支配者の地位は常に家族の問題となる。

世間に知られている金氏の3人の子どもたちはまだ非常に幼く、世界が認識する限りにおいて後継者は指名されていない。

金氏の妹で最も親しい助言者でもある金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）氏は、後継者の最有力候補と広く見なされているが、著しい家父長制社会である北朝鮮では、年長者であることや性別がいずれも重要視される。

■非核化交渉への影響は？

北朝鮮の最高指導者である金氏の権威は朝鮮労働党と軍に及び、すべての主要決定事項は同氏の承認を必要とする。

北朝鮮の核兵器をめぐる米朝協議は、金氏とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の間で3度の首脳会談が行われたものの停滞。このような状況下で金氏は公の場から姿を消した。

金氏が政治的能力を失った場合、または死亡した場合には、この交渉過程は不確実性を増すことになっただろう。

専門家はさらに、その場合には混沌（こんとん）とした権力闘争を招き、難民が北朝鮮から中国へと脱出しただろうと分析。それは、北朝鮮の外交的な後ろ盾であり、主要な貿易相手国である中国政府が長らく恐れていることだ。

韓国の首都ソウルにある梨花女子大学（Ewha Womans University）のレイフエリック・イーズリー（Leif-Eric Easley）教授はAFPに対し、「金氏の人物像や家族の来歴、そして北朝鮮の体制の構造により、金氏の健康状態は国の安定性や外交政策の主要変数となっている」と話した。

■多くの臆測を呼ぶのはなぜか？

北朝鮮は異常なほど不透明な国家で、経済成長率も国家機密として扱われている。

北朝鮮ウォッチャーや平壌駐在の外交官でさえ、内部の動向についての手掛かりについて、しっかりと統制されている国営メディアを大いに当てにしている。

秘密主義は権力者周辺のあらゆる事柄に関して徹底され、情報の欠如は臆測が無制限に広がる余地を生む。

金氏は、4月11日の朝鮮労働党政治局会議を主宰する姿が報じられたが、その4日後に開催された、北朝鮮の政治日程で最も重要な日である故金日成国家主席の生誕日を祝う記念式典に姿を見せず、金氏の所在が俎上（そじょう）に載せられた。

主に脱北者らが運営する韓国の北朝鮮情勢サイト「デイリーNK（Daily NK）」は、金氏が心臓血管手術を受け、平安北道（North Phyongan Province）の別荘で療養中だと報じた。

その直後、米CNNは匿名の米当局者の話として、米国政府は金氏が術後に「重体」となったとの情報を「注視している」と伝えた。

日本では、金氏が「植物状態」にあるとさえ報じられた。

だがその後、韓国の文正仁（ムン・ジョンイン、Moon Chung-in）大統領統一外交安保特別補佐官が、金氏は「健在」だとCNNテレビに語り、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領も、金氏の健康状態悪化や死亡説についての報道を一蹴した。

米国政府の元北朝鮮アナリスト、レイチェル・ミニョン・イ（Rachel Minyoung Lee）氏はAFPに対し、「今回の件は、北朝鮮についての根拠のないうわさに対し、いかにわれわれが無防備であるかを思い出させた」「われわれには、しっかりしたスパイ技術を用いて北朝鮮を分析できるより多くの専門家が必要だ」と話している。

韓国で現実になった失業、過酷な時間が始まった

ゴールデンウィーク初日の先月３０日午前、例年なら旅行客で混雑する仁川（インチョン）国際空港第１庁舎は閑散としていた。３階の出国フロアはがら空きで、１階の入国フロアはごく少数の人だけが見られた。仁川空港の最近の一日の旅客数は約３０００人と、昨年の平均２０万人の１．５％にもならない。このため出入国フロアの飲食店や旅行・通信会社の案内所は閉鎖されているところが多い。店の前には新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くまで一時的に閉鎖するという案内文が貼られている。空港内のある販売施設の関係者は「営業をしても人件費も稼げず、損失が増えるだけ」と話した。

仁川空港には航空会社と旅行・物流・通信・金融関連の従事者およそ７万５０００人が勤務している。しかし新型コロナの拡大以降、航空機のパイロットから空港清掃員まで雇用が少なからず消えた。全国民主労働組合総連盟によると、無給休職者およそ１万５０００人をはじめ、３月末までに約２万５０００人が仁川空港を離れた。１階の入国フロアの案内デスクの職員は「地下の飲食店は開いているが、店の職員は半分ほどに減っている」と伝えた。

新型コロナ発の失業問題が深刻だ。韓国雇用労働部によると、３月末基準で臨時・日雇いは昨年と比べて１２万４０００人減り、特殊雇用職を含むその他の従事者は９万３０００人減少した。大企業も変わらない。企業評価サイト「ＣＥＯスコア」が４９２社を対象に調査した結果、３月末の国民年金加入者は１６４万４８６８人と、１月末比で１万８４４人減少した。

問題は「失業の波」が今から本格的に押し寄せるという点だ。韓国は輸出への依存度が高いが、４月の貿易収支は９９カ月ぶりにマイナスに転じた。産業通商資源部によると、４月の輸出は前年同月比２４．３％減の３６９億２０００万ドルだった。輸入は３７８億７０００万ドルで、貿易収支は９億５０００万ドルの赤字だ。月別貿易収支が赤字になったのは２０１２年１月以来初めて。今後の見通しはさらに良くない。韓国銀行（韓銀）によると、５月の企業ＢＳＩ（景況判断指数）展望値は５０だった。２００９年１月（４９）以来最も低い。ＢＳＩは企業が景気をどう眺めているかを示す指標で、１００未満なら景気を悲観的に見ている企業が多いことを意味する。格付け会社ムーディーズは先月２８日、今年の韓国の経済成長率を従来の０．１％から－０．５％に下方修正した。

実物経済がさらに悪化すれば、失業問題はさらに深刻になるしかない。成太胤（ソン・テユン）延世大教授は「雇用は代表的な景気後行指標であり、景気状況によってはさらに深刻で過酷な失業が予想される」と述べた。韓国経済研究院は新型コロナの影響で国内雇用市場で最大３３万３０００人が職場を失うと予想した。政府が急いで雇用安全対策を出しているが、力不足という指摘が多い。

脆弱階層に対する支援が不足し、休職よりもむしろ勤労者の退職を誘導するという評価だ。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「１９９８年の通貨危機並みの大量失業事態を迎えるかもしれない」とし「勤労時間の延長許容、弾力勤労制の拡大適用など、よりいっそう革新的で攻撃的な対策が求められる」と提案した。大統領直属の雇用委員会も先月３０日、「雇用保険など社会安全網の死角地帯にいる特殊雇用職、フリーランサーなど脆弱階層に対する雇用安全網の拡充を積極的に検討する必要がある」と述べた。

前の通貨危機の時よりひどい事になるかもしれない。
コロナウイルス対策で指示率が回復した文大統領だが、冷静に考えるとそれ以前は無茶苦茶のことだらけで、とても経済を劇的に回復させる手腕はないと思います。
日本にも影響はあるだろうけど、手を差し伸べるのだけは止めましょう。

韓国、輸出崩壊！ついに貿易赤字に転落

韓国の4月の輸出が崩壊し貿易収支も赤字になった。8年3カ月ぶりの非常事態だ。外国頼みの韓国経済の脆弱さが浮き彫りとなった。

韓国の先月輸出が前年比２４．３％急減した。新型コロナウイルス感染症の影響で国際交易が停止した余波だ。

４月の１営業日当たりの平均輸出（季節調整済み）は前年比１７．４％減と、３月の６．９％より大幅な減少となった。

輸出の品目別では、最も輸出額の大きい半導体は１４．９％減となり、石油製品が５６．８％、自動車部品が４９．６％、無線機器が３３．４％それぞれ急減した。

国別は最大の貿易相手国である中国向けが１７．９％落ち込み、米国向けは１３．５％、欧州連合（ＥＵ）向けは１２．８％、それぞれ減少した。

貿易収支は９９カ月ぶりに赤字に転じた。

１日、産業通商資源部によると、先月の輸出は３６９億２０００万ドル（約４兆円）を記録した。輸入は３７８億７０００万ドルで前年比１５．９％減となる。これに伴い、貿易収支は９億５０００万ドルの赤字を記録した。

産業部は「先月の輸出は新型コロナの本格化に伴うグローバル需要の急減、操業日数２日不足、逆基底効果などで減少した」と説明した。昨年４月の輸出は年間を通して最も多かった。

産業部はまた「２～３月は主に対中輸出で不振だったが、４月は米国・欧州連合（ＥＵ）・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など主要市場の環境悪化により全地域に対する輸出が減少した」と付け加えた。

貿易収支赤字については一時的な減少だというのが政府の分析だ。産業部は「韓国の製造業は主要国に比べて正常稼働中」としながら「輸出より輸入減少率が低いことによって一時的に貿易収支赤字が発生した」と明らかにした。

韓国「脆弱度」ＯＥＣＤ14位、日本より順位高い理由は

全世界が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によって部分的あるいは全面的封鎖を経験している中で、韓国の「コロナ封鎖に伴う経済脆弱度」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３３カ国のうち１４位であることが分かった。

英国週刊誌「エコノミスト」は今月２４日号でＯＥＣＤ３３カ国を対象に、封鎖に伴う経済的打撃が大きい「コロナ脆弱国」ランキングを発表した。

順位は下記の５つの指標の平均点数を計算して決めた。▼在宅勤務が不可能な仕事が国内総生産（ＧＤＰ）で占める比率▼小売り・旅行観光などの産業比率▼景気浮揚策▼小規模企業の雇用▼雇用保護の程度（働き口安定性）－－だ。エコノミストは脆弱性を決める要素で、特に▼国家の産業構造▼企業の構成（大企業・中小企業の比率）▼財政扶養効果－－などに注目した。

中央日報がエコノミストの全資料を入手して分析した結果、韓国はＯＥＣＤ３３カ国中１４位だった。韓国の「在宅勤務が不可能な仕事の比率」は６９％、小売り・観光業の比率は１４％だった。観光業などのサービス業よりは電気・電子（ＩＴ）・製造業中心の産業構造を持っていることがコロナ時局では思いがけない「強み」として作用した事例だ。

韓国の順位は中間程度で、ギリシャ・トルコ（２位）やスペイン・イタリア・ハンガリー（６位）、ポーランド（７位）などよりは状況が良いほうだったが、日本（２３位）や英国（３１位）よりは脆弱なことが分かった。ただし、日本・英国などはコロナ関連財政を増やしたおかげで相対的に脆弱さがそれほど顕著に現れなかった可能性もある。

コロナ封鎖に伴う影響に最も脆弱な国は南欧のギリシャだった。ギリシャは在宅勤務が不可能な仕事が全体６８％であるうえ、小売・観光業がＧＤＰで占める比率も２３％であることが分かった。この他に３位はスペイン、５位イタリア、１５位フランスだった。高順位であるほど脆弱であることを意味する。エコノミストは「いくつかの南欧国家は米国や北欧よりもはるかに脆弱なようだ」と伝えた。

◆労働集約的な経済構造は崩壊…建設・観光業への依存は危険

まず注目したい要素は産業構造だ。エコノミストは「コロナによる封鎖は、労働集約的な産業に依存する国々を崩壊させる」と診断した。建設業や観光業（宿泊・航空・飲食業など）が代表的な例だ。観光業は南欧の非金融の職種８件のうち１件を占める。ギリシャ・イタリア・スペインなど代表的な観光大国が直撃弾を受けるとみる理由だ。

小売業の中でもコロナ事態に不利な業種とそうでない業種が克明に分かれた。オンラインショッピングも両極端で現れた。食料品や消毒剤など「必須な」オンラインショッピングは活況だが、「あまり必須ではない」オンラインショッピングと見なされるファッション業界は苦痛を受けている。

英国ファッション業界は前年同期比売上が２５％減少した。欧州で衣類の在庫は増える一方だ。衣類ブランドＺＡＲＡなどを率いるスペインのファッション企業インディテクスは在庫を処分するためは３億１３００万ドル（約３３３億８７００万円）が必要になると展望した。

難局を打開しようとする衣類企業のセールも続いている。Ｈ＆Ｍが価格を７０％下げ、ギャップ（ＧＡＰ）も商品価格を５０％割り引くことにしたことが代表的だ。反面、労働力があまり必要ではない大規模鉱山業は相対的に有利な展望だ。このような理由でカナダはコロナ封鎖にも善戦しているとエコノミストは付け加えた。

◆在宅勤務が可能でこそ経済の支えに…金融業有利

在宅勤務が可能かどうかもコロナ以降の経済には大きな影響を与える。シカゴ大学のジョナサン・ディンゲル氏とブブレント・ニーマン氏が発表した論文では、スイスの場合、全体４５％が在宅可能な仕事だと推定した。スイス人の多くが金融産業で働いているため可能なことだ。エコノミストは「家でノートパソコンでできる産業」と説明した。反面、観光業が盛んな南欧で在宅勤務は「贅沢」な仕事だ。

◆小さい会社が多いほど不利、封鎖長期化すれば打撃が大きい

経済を支える企業形態もカギだ。エコノミストは小規模企業の比率が大きい国の経済は「シャットダウン」が長引けばより大きな打撃を受ける可能性が高いと予想した。イタリア人の５０％は１０人未満の会社に勤めている。反面、英国では１０人未満の会社に勤める比率が２０％で、米国はこれよりはるかに比率が低かった。

米国は小規模企業そのものは少なかったが、状況は厳しいことが分かった。現金保有が多くない小企業は売上が減れば生き残りが難しい。シカゴ大学・ハーバード大学の調査によると、米国の小企業のうち２５％は１カ月分の手持ち資金さえ保有していない事実が明らかになった。

◆米国・日本は財政拡大でコロナ「緊急輸血」

３３カ国のうち、コロナ財政支出を積極的に増やした国はオーストラリア（ＧＤＰの１０．６％）・日本（ＧＤＰの１０％）・米国（ＧＤＰの６．９％）などだった。新型コロナによる経済活動中断を「準戦時状況」と見なして緊急輸血を開始した。

コロナ脆弱国はこのような「財政拡大」を安心してできる境遇ではない。奇しくも２０１２年欧州発金融危機で問題になったＰＩＩＧＳ（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）５カ国のうち３カ国がそれぞれ脆弱国１・３・５位を占めた。経済環境が悪化したため、イタリア・スペイン・ギリシャなど負債が多い南欧国家は欧州連合（ＥＵ）に１兆ユーロ（約１１６兆円）以上の共同債券発行を要求している。ＥＵがコロナ状況で財政的負担を一緒に負担しようということだ。

ひとまずＥＵ加盟国は何回か合意に失敗した末に５４００億ユーロ規模のコロナ経済対策には合意した。しかし、ユーロ圏共同債券であるいわゆる「コロナ債券」の発行では依然として対立している。

◆危機以後、先進国の中でも「玉石倶焚」…コロナが分岐点なること

今回の新型コロナを基点に、世界経済はＢＣ（Ｂｅｆｏｒｅ　Ｃｏｖｉｄ１９、コロナ以前）とＡＣ（Ａｆｔｅｒ　Ｃｏｖｉｄ１９、コロナ以後）に分かれることになりそうだ。

エコノミストは過去５０年間のＧＤＰデータを分析した結果、先進国の成長率は活況期よりは沈滞期に克明な違いを示したと報じた。２０００年代前半期に最も実績が良かった先進国と最悪の先進国のＧＤＰ成長率年平均格差は５％ポイントだった。しかし２００８年～２０１２年リーマンショックと欧州発金融危機に伴う景気低迷期間で、ＧＤＰ成長率格差は１０％ポイントに広がった。危機を通じて先進国の中でも「玉石倶焚」になったという話だ。

エコノミストは「経済危機は構造的弱点をあぶり出し悪化させる」としながら「今回の危機を契機として、国別に打撃が大きい側と小さい側が明確に分かれることになるだろう」と展望した。